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資格試験に挑戦する人の2つの属性
資格試験に挑戦される人は次の2つに分けられます。
① 総務部や人事部に勤務する人が社会保険労務士を目指す、不動産会社に勤務している人が宅建士を目指す、施工管理をしている人が施工管理技士1級を目指すなど今の仕事に関連する資格試験を目指す
② 今の仕事や会社に満足できない、やりがいを感じられないので、できれば資格を活かして別の仕事に就きたい
①の人は迷わないでしょう。資格を取れば安泰、洋々たる未来が開けるとまではいきませんが、仕事を続ければよいからです。人間関係などにより、転職を考えるときもあるかもしれませんが、実務経験に資格がプラスされるのですから、転職しやすいでしょう。
問題は②に属する人です。おそらく本連載の読者もこのタイプが多いのではないでしょうか。仕事に必要な、あるいは関連する資格であれば、30代のうちに取っている人が多いからです。40歳以上から資格試験に挑戦するのは、今の自分を変えようと思うのが理由かもしれません（私もそうでした）。
なにが問題かというと、実務経験をどう積むかです。実務経験と合わせて初めて資格は活きますので、まずは実務経験を積むことを目的に、次の順番で検討するのがよいと考えています。
社内異動 → 転職・副業 → 資格に直結した転職（士業事務所など） → 独立士業事務所は待遇面で劣ることも多いので、一般企業を優先することをお勧めします。そして独立はリスクがあるので最後になります。もちろん、未経験で独立して成功している先生もいますが、その陰で失敗した人もいるのは事実。独立するのは年齢の制限がないためいつでもできます。まずは、経験を積むのを目的としましょう。
■異動希望は慎重に
資格試験合格直後にその資格を活かすため、社内で異動の希望を伝えるのは慎重にする必要があります。業務に関連する資格を取得するのであればよいのですが、そうでない場合は、「仕事をそっちのけで資格の勉強などしていてとんでもない奴だ」と見られてしまう恐れがあるからです。
企業はまだまだ保守的で、目の前の仕事に全力投球する社員を評価します。また総務部・人事部などの間接部門の人員を最小限に絞ろうと考え、責任者以外は、派遣社員で賄う、アウトソーシングするといった会社も増えてきていますので、状況を確認したほうがよいでしょう。
もちろん、機密情報の保持のためなどで、正社員にこだわる会社もあります。在籍する会社の状況によっては、あきらめずにトライしてみてください。
希望する部署に定年や退職などで欠員がでたときなど、慎重にチャンスを待ちましょう。その準備として、関連部署に知り合いを作ったり、直属の上司を通して社内のキーマンに希望を伝えたりするなどの根回しが不可欠です。
■資格取得がプラスになる場合もある
もう一つ、社長の方針や会社の方向性を確認するのもお勧めです。
例えば、会社が助成金や補助金などの申請に力を入れる、外国人の雇用を増やすために在留資格の取得サポートを行わなければならないなどといったことであれば、社会保険労務士や行政書士の資格を活かせるでしょう。
もちろん、こうした申請業務は資格なしでもできますが、有資格者が窓口に行ったほうが担当者の信頼感を得ることができるので、通りやすいのは真実です。
佐藤 敦規
社会保険労務士
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