1社3万円の顧問料…最初は顧問契約ではなく「単発の仕事」を勧める理由【社労士が解説】

1社3万円の顧問料…最初は顧問契約ではなく「単発の仕事」を勧める理由【社労士が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

紹介、案件マッチングサイトなど、どの方法を使うにしても単発の仕事から受けることが必要です。経験が少ない段階では提供できる価値が少ないので、長続きしないことがあるからです。46歳で社労士試験に挑戦し、50代から実務を経験した佐藤敦規氏が著書『45歳以上の「普通のサラリーマン」が何が起きても70歳まで稼ぎ続けられる方法』(日本能率協会マネジメントセンター)で解説します。

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経営者団体に加入して知り合いを増やす

■独立して稼げる人と稼げない人

 

実務能力も重要ですが、仕事を獲得しなければ始まりません。そこで営業力が重要になりますが、士業の営業は物を売るわけではないので難しいものがあります。

 

営業職に就いていて優秀な成績を挙げているような人であれば、そもそも資格を取得しようとなど思わないでしょうから、営業経験がない人、あっても成績があまり振るわなかった人が多いのではないでしょうか。

 

そのような人がやみくもに営業しても成果は期待できません。ではどのようにして顧客を見つけているのでしょうか? 次のような経営者が集まる団体に加入して、知り合いを増やし、徐々に仕事を貰っていくという方法が鉄板です。

 

・JC(青年会議所)
・ライオンズクラブやロータリークラブ
・商工会議所
・政治家の後援グループ
・政党や宗教団体の交流会や勉強会

 

本連載で紹介した士業以外の弁護士や税理士などの方もこうした会には、参加しています。

 

最近ではBNI(Business Network International)や倫理法人会などの異業種交流会に参加している人もいます。

 

BNIは、会員は地域ごとにあるチャプターとよばれるグループに加入します。毎週特定の曜日の早朝に開かれる会合に参加し、チャプター内の会員に顧客を紹介することが義務づけられているのが特徴です。1つのチャプターのメンバーは30名前後なのですが、参加できるのは各分野1名までに限定されているため、そのチャプターのメンバーにすでにその職業の人がいる場合は、入会できません。

 

倫理法人会は、倫理運動の趣旨に賛同する法人会員による組織です。地域ごとに支部がありますが、BNIのような顧客の紹介を必須とはしていません。ただし、早朝のモーニングセミナーには、中小企業の経営者も多く参加しているので仕事につながる可能性はあります。

 

こうした交流会に参加するメリットには、見込み客を探せる以外にも他士業の知り合いを探せることもあります。

 

企業が抱える問題や要望を一人で解決するのは無理があります。お医者さんもそれぞれ内科、皮膚科、外科と専門ごとに分かれているように、状況に応じて他者を紹介しなければならない局面もでてきます。そうしたときに備えて普段からネットワークを構築しておく必要があります。

 

■異業種交流会に行く際に気をつける点

 

デメリットだけ考えて行動しないという状況は避けなければなりませんが、誰しもが成功するわけではないことを頭の片隅にいれておきましょう。

 

留意点としては、お金と時間がかかることです。懇親会などの参加費用も必要ですし、色々なイベントがあるので、新たに加わった人はその手伝いなどに忙殺されたりします。

 

すぐには仕事の依頼もこない恐れもあります。短期的な視点よりも長期戦の構えが必要となります。十分な貯金の蓄えがないのであれば、BNIのような即効性がある異業種交流会に参加されたほうがよいでしょう。ただしBNIもターゲットとする顧客に出会えるかどうかは、チャプター次第となります。

 

どのくらいの時間を割けるのか、いくら投資していくらのリターンを期待しているのかといった目安を立ててから参加するようにしましょう。そして参加するには、どのような強みがあるのかを明確にしておいたほうがよいです。××の資格を持っているといってもなかなか仕事の依頼がこないからです。

 

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本連載は佐藤敦規氏の著書『45歳以上の「普通のサラリーマン」が何が起きても70歳まで稼ぎ続けられる方法』(日本能率協会マネジメントセンター)より一部を抜粋し、再編集したものです。

45歳以上の「普通のサラリーマン」が何が起きても70歳まで稼ぎ続けられる方法

45歳以上の「普通のサラリーマン」が何が起きても70歳まで稼ぎ続けられる方法

佐藤 敦規

日本能率協会マネジメントセンター

早期退職やリストラという言葉を聞いて、ギクリとした人も多いのではないでしょうか。リストラというと業績が悪い企業が実施するものでしたが、昨今では、高収益を挙げた企業が、さらなる発展を目指すため行うケースもあります…

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