(※写真はイメージです/PIXTA)

資格を取得しても実務経験をどう積むか。実務経験と合わせて初めて資格は活きますので、まずは実務経験を積むことを目的と考えてはどうでしょうか。46歳で社労士試験に挑戦し、50代から実務を経験した佐藤敦規氏が著書『45歳以上の「普通のサラリーマン」が何が起きても70歳まで稼ぎ続けられる方法』(日本能率協会マネジメントセンター)で解説します。

資格取得して無理して独立する必要なし

■まずは会社にしがみつくことを考える

 

独占業務がある資格試験に合格した直後、気分も高揚して独立を検討される方もいると思われます。以前は社会保険労務士や行政書士、中小企業診断士などのいわゆる準難関資格をとっても食べていけないという声が多かったですが、最近ではそうとも限らなくなってきています。

 

1000万円以上稼いでいる人や、書籍やWebニュース、テレビなどのメディアに登場している先生もいらっしゃいます。活躍している人を見ると、独立してこそ資格をフルに活用できると考える人がいるかもしれません。

 

■会社員を続けるメリットもある

 

しかし個人的には、無理して独立する必要はないかと考えています。

 

もちろん、会社という組織に属しているほうが、一定の収入がある、厚生年金や健康保険などの社会保険制度があるといった安定感もありますが、それ以外にも大きなメリットがあるからです。

 

多様な人が働いている現場にいることです。

 

今日、職場環境は大きく変わりつつあります。職種にもよりますが、以前は男性の正社員が多数派で、女性やアルバイト、60歳以上の社員は少数という会社も多く存在しました。

 

今では、出産後も働き続ける女性は多いですし、派遣社員やアルバイト社員が大半を占めているという職場もあります。その多くが外国人だったりする会社もあります。

 

さらに60歳以上で働く人も増えています。年齢や属性が異なる人々が働く環境で、ハラスメント対策やDXの推進など思いのほか、難しいものがあります。法律の解釈という点では、弁護士に一日の長があり、社会保険労務士や行政書士など他の士業がいくら努力しても追いつくのは容易ではありません。

 

しかし昨今の会社の状況については、弁護士の方々よりも把握しているのではないでしょうか。

 

弁護士の方々は司法試験に合格後、弁護士事務所に入ります。一般的に弁護士事務所は、所長、担当弁護士、パラリーガル(事務を担当するスタッフ)に階層がはっきりと分かれていて、多様な属性を持つ人達が働く場ではありません。

 

また事務所では、女性のパラリーガルがお茶を出してくれるなど、やや世間の動きからずれている状況もあるからです。ハラスメントや男女雇用機会均等法など法律について精通していても、実際の運用面では疑問な面があります。

 


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本連載は佐藤敦規氏の著書『45歳以上の「普通のサラリーマン」が何が起きても70歳まで稼ぎ続けられる方法』(日本能率協会マネジメントセンター)より一部を抜粋し、再編集したものです。

45歳以上の「普通のサラリーマン」が何が起きても70歳まで稼ぎ続けられる方法

45歳以上の「普通のサラリーマン」が何が起きても70歳まで稼ぎ続けられる方法

佐藤 敦規

日本能率協会マネジメントセンター

早期退職やリストラという言葉を聞いて、ギクリとした人も多いのではないでしょうか。リストラというと業績が悪い企業が実施するものでしたが、昨今では、高収益を挙げた企業が、さらなる発展を目指すため行うケースもあります…

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