コロナ自宅療養者が過去最多143万人…対策強化か、経済か？

新型コロナ感染対策 政府依存の虚しさ

■「政府の政策は間違っていた」自考しないと自分の命を守れない

女性の自殺が増えたのは、新型コロナウイルスによって経済が悪化したことが影響しているとみられています。雇い止めなどで仕事を奪われ、悲観して自ら命を絶つケースが多かったようです。特に非正規雇用が多い女性が目立ちます。感染拡大も食い止められず、自殺者も拡大に転じ、経済的な弱者が犠牲になってしまいました。

2021年1月に2度目の緊急事態宣言が出されましたが、医療体制の逼迫状態は続き、重症者は増加。病院に受け入れてもらえずに自宅で死亡するケースが相次いでいました。これが先進国、日本の実情です。安倍政権、菅政権は何をしていたのか。これは失政ではないでしょうか。私たちの政府は、弱い人に本気で目を向けることができないのでしょうか。

政治家や公務員の給料は私たちが支払う税金です。雇用主は私たち国民です。もし彼らに使命を全うする十分な能力がないのであれば、私たち国民が、政府にちゃんとした仕事をさせるしかありません。そのためにも、私たち一人ひとりに自考が必要なのです。自考しなければ自分の命を守れないかもしれない。コロナ禍でそんな思いが湧き起こりました。私自身も自考の重要性を再認識させられています。

2020年12月、日本国内の感染者は急増していました。感染対策の強化か経済か。両立が難しい要素もある中、難しい判断が随所で求められていました。

ANNが12月19日、20日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は前回の55.9％から38.4％に急落しました。「支持しない」と答えた人は17.1ポイント増えて39.6％でした。菅首相が「GoToトラベル」を年末から全国で停止すると発表したことについて8割近くの人が「もっと早く判断する必要があった」と回答。「適切な判断だ」と答えた人の15％を大きく上回りました。

「政府の政策は間違っていた。後手後手だった。本当の状況が分からず判断を間違い続ける。かたくなに頑張り続けてどんどん犠牲を広げている」

12月21日のテレビ報道番組で国際医療福祉大学医学部の松本哲哉教授は、珍しく気色ばみながら、こう批判しました。日本政府の対応に、こらえ切れなくなったのでしょう。

その日、日本医師会や日本病院会などが合同会見し、「医療の緊急事態」を宣言しました。重症患者が増え続けて医療体制が逼迫の危機に瀕していました。