日本のマンション、4棟に1棟で発生「管理費滞納」…その後訪れる負の連鎖【弁護士が解説】

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「3ヵ月以上滞納」24.8％…年々増加する滞納者

マンションの管理費や修繕積立金（管理費等）の滞納は、年々増加傾向にあります。

国土交通省が公表している「平成30年度マンション総合調査結果」によれば、3ヵ月以上管理費や修繕積立金の滞納をしている人がいるマンションは、マンション全体の24.8％にものぼります。なかでも、特に築年数の古いマンションで割合が高い傾向にあるようです。

管理費等は、共有部分の清掃や大規模修繕の積立てのために使うお金であり、滞納が増えると計画どおりのマンション管理ができなくなるおそれがあります。そのため、滞納は各マンションの管理組合が頭を悩ませている問題でしょう。

では、区分所有者がマンションの管理費を滞納するのには、どのような背景があるのでしょうか？

経済低迷、高齢化…「滞納者増加」の背景

マンションの管理費等を滞納する人が増加している背景には、まず経済の長期的な低迷が考えられます。

長期的な視点で世帯収入の増加を見込んでマンションを購入したものの、思ったように収入が上がらず、管理費等の支払いに困窮してしまっているケースがあります。昨今のコロナ禍が、この傾向にさらなる拍車をかけることが懸念されます。

また、平均寿命の長期化により、老後資産が不足したり、不足を懸念したりする人が増えていることも、管理費等を滞納する背景として考えられます。これは、前述のとおり築年数の古いマンションに滞納が多いというデータからも推察できます。

さらに、親族間の関係が希薄になっていることも、滞納増加の背景にあると考えられます。たとえば、高齢両親が暮らすマンションの管理費を高齢両親が滞納していたとしても、別で暮らす子の世帯が気付いていないケースが増えていることも少なくないものと思われます。

こうした事情が重なり合い、マンションの管理費等を滞納する人が増えているのです。

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