コロナ禍の消費の落ち込みは貯蓄率の急上昇による

コロナ禍における個人消費の落ち込みの原因は、それまでのような可処分所得の低迷ではなく、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限による貯蓄率の急上昇（消費性向の急低下）である。

GDP統計の家計貯蓄率は、コロナ前の2015～2019年の平均で1.2％だったが、緊急事態宣言が発令された2020年4～6月期には21.9％へと急上昇した。

外出自粛や移動制限などによって消費が抑制されたことに加え、一人当たり10万円の特別定額給付金が支給されたことが貯蓄率を大きく押し上げた。その後、個人消費の持ち直しに伴い貯蓄率は2021年7～9月期には10.3％まで低下したが、平常時に比べると水準は高い。

これらのことは、行動制限の緩和によって貯蓄率が平常時に近い水準に戻るだけで、個人消費が急回復することを意味する。

ニッセイ基礎研究所の見通しでは、家計の貯蓄率は2020年度の13.1％から2021年度が9.4％、2022年度が6.6％、2023年度が6.2％へと徐々に低下するが、今後も感染拡大時には一定の行動制限が実施される可能性が高く、貯蓄率は平常時の水準には戻らないことを想定している。

メインシナリオでは、家計消費支出は2023年度末でも直近のピーク（2019年7～9月期）には届かない。一方、行動制限が解除され、2022年度末に家計の貯蓄率が平常時の水準（2015～2019年平均の1.2％）まで戻ったとすれば、家計消費支出は大きく上振れ、2022年10～12月期には直近のピークを回復する［図表7］。

［図表7］個人消費は急回復する可能性も

現在、政府は3回目のブースター接種を積極的に進めているが、必ずしもブースター接種が進んでいる国で新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられているわけではない。オミクロン株の感染がピークアウトした後も、新たな変異株の出現によって感染者数が再び増加する可能性は十分に考えられる。

その際に、これまでと同様に行動制限の強化に踏み切れば、個人消費は旅行、宿泊、娯楽などの対面型サービスを中心に再び落ち込む可能性が高い。一方、変異株の特性（感染力、毒性等）に合わせた柔軟な医療提供体制の整備などによって、感染拡大時に経済活動の制限を最小限に抑えることができれば、貯蓄率の低下を通じて個人消費の急回復が期待できるだろう。

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