経済正常化の鍵を握る個人消費…当面は貯蓄率の引き下げ、中長期的には賃上げによる可処分所得の増加が重要

経済正常化の鍵を握る個人消費…当面は貯蓄率の引き下げ、中長期的には賃上げによる可処分所得の増加が重要
(写真はイメージです/PIXTA)

世界的に経済の正常化が進むなか、日本経済の回復が遅れています。本記事ではニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏が、データをもとに経済低迷の原因と回復のための方策について解説します。※本記事は、ニッセイ基礎研究所のレポートを転載したものです。

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      コロナ禍で欧米に遅れる日本経済の回復

      世界的に経済の正常化が進む中、日本経済の回復が遅れている。米国の実質GDPは2021年4~6月期にコロナ前(2019年10~12月期)の水準を回復し、10~12月期にはコロナ前を3.2%上回った。2021年初め頃は日本以上に落ち込んでいたユーロ圏も2021年10~12月期にわずかながら(+0.02%)コロナ前の水準を上回った。

       

      一方、日本経済は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていた期間が長かったこともあり、2021年を通して一進一退の動きが続いた。2021年10~12月期は緊急事態宣言の解除を受けて個人消費が高い伸びとなったことから、前期比年率5.4%の高成長となったが、実質GDPの水準はコロナ前を▲0.2%下回っている[図表1]。

       

      [図表1]日米欧の実質GDPの比較
      [図表1]日米欧の実質GDPの比較

       

      2022年に入ってからオミクロン株を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、まん延防止等重点措置が発令されており、個人消費は再び弱い動きとなっている。現時点では、2022年1~3月期はほぼゼロ成長にとどまると予想しており、コロナ前の水準を回復するのは、米国から1年遅れの2022年4~6月期となると予想している。

       

      コロナ前の水準が低い日本のGDP

       

      日本の実質GDPがたとえコロナ前の水準に戻ったとしても、経済正常化が実現したとは言えない。

       

      まず、2019年10~12月期をコロナ前とすることが一般的だが、日本は消費税率引き上げの影響で前期比年率▲10.6%の大幅マイナス成長となったため、コロナ前の段階ですでに平常時よりも経済活動の水準が落ち込んでいた。実質GDPがコロナ前に戻るだけでは不十分だ。

       

      日本の実質GDPの直近のピークは消費税率引き上げ前の2019年7~9月期で、2021年10~12月期の水準はそれより▲2.9%も低い。実質GDPが2019年7~9月期の水準を上回るまでにはかなりの時間を要するだろう。ニッセイ基礎研究所では、実質GDPが直近のピークを上回るのは2023年4~6月期と予想している。

       

      また、実質GDPが数年間かけてコロナ前、あるいは直近のピークの水準に戻ったとしても、裏を返せば、経済がその間に全く成長しなかったということになる。今回のような負のショックがなければ、GDPは時間の経過とともに増加することが普通である。実質GDPが元の水準に戻っただけでは正常化とは言えない。

       

      下方屈折するトレンド成長率

       

      問題は、コロナ禍から抜け出した後に、日本の成長率が上昇トレンドに戻るかどうかだ。日本の実質GDPの長期推移を確認すると、大きな負のショックがあるたびに、実質GDPの水準が下方シフトするだけでなく、その後のトレンド成長率(一定期間の平均成長率)の下方屈折につながってきたことが分かる。
      ※ 現行のGDP統計(正式系列)は1994年以降となっているが、支出側のGDP系列については、簡易遡及方法を用いた参考系列として1980年以降の計数が公表されている。本稿では1994年以降は正式系列、1993年以前は参考系列を用いた。

       

      実質GDPのトレンド成長率は、1980年代の4.5%からバブル崩壊後の1990年代前半に1.5%へと大きく低下した。その後、消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年、リーマン・ショックが発生した2008年にトレンド成長率の下方屈折が見られ、リーマン・ショック後から消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込む前(2019年7~9月期)までのトレンド成長率は1.1%となっていた[図表2]。

       

      [図表2]実質GDPの長期推移
      [図表2]実質GDPの長期推移

       

      トレンド成長率の低下が特に顕著なのは個人消費で、バブル崩壊後は2.1%と実質GDPよりもむしろ高かったが、1997年以降に1.3%に低下した後、2008年以降が1.0%、消費税率が5%から8%に引き上げられた2014年以降が0.4%と大幅な下方屈折を繰り返している[図表3]。

       

      [図表3]実質個人消費の長期推移
      [図表3]実質個人消費の長期推移

       

      個人消費は、2014年の消費税率引き上げ時に水準とトレンド成長率の大幅低下が同時に生じた。このため、直近のピークである2019年7~9月期の水準はその前のピークである2014年1~3月期よりも低い。2014年1~3月期は消費税率引き上げ前の駆け込み需要で押し上げられた面もあるが、2019年7~9月期の個人消費は、過去2番目に水準が高い2013年7~9月期にも届かない。
      ※ 2019年7~9月期も消費税率引き上げ前の駆け込み需要が一定程度発生したが、個人消費の伸びは前期比0.6%(2014年1~3月期は同2.0%)と低く、その規模は小さかったとみられる。

       

      つまり、個人消費は2014年4~6月期に消費税率引き上げの影響で大きく落ち込んだ後、5年以上かかっても元の水準に戻らなかった。そうした中で、消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症の影響で一段と水準を切り下げたのである。

       

      実質GDPがコロナ前の水準に戻ることは、正常化の入口にすぎない。実質GDPが直近のピークに戻った上で、個人消費を中心にトレンド成長率が少なくともコロナ前の水準まで回復することが、経済正常化の条件と言えよう。
       

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        ※本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
        ※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2022年2月28日に公開したレポートを転載したものです。

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