引きこもりの長男が「母の資産」を独占、遺言書作成まで迫り…【相続のプロが解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

勤勉だった会社員の兄は、仕事でトラブルを起こしてから引きこもり状態に。心配した両親は貯金に励みますが、父親が亡くなって以降、母親の財産を好き勝手に使いはじめました。弟は苛立ちますが、じつはそれ以上に、母親と兄の将来に不安を感じています。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。

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仕事につまずき、引きこもりになってしまった長男

今回の相談者は、50代会社員の山田さんです。高齢となった母親の相続をはじめとする、家族の問題に頭を痛めているということです。

 

山田さんの母親は80代ですが、心身ともにしっかりしています。いまは埼玉県の自宅で、60代になった山田さんの兄と同居しています。

 

山田さんの兄は、高校卒業後に地元企業へ就職したものの、30代のときに仕事で大きな失敗をしてしまい、退職。その後に何度か転職しましたが、うまくなじめず、以後はずっと自室に引きこもっている状態です。家族間の会話もほぼありません。

 

父親は10年以上前に他界しています。父親の相続の際、預貯金はすべて母親が、実家の家と建物は、母親と兄の1/2の持分として名義を書き換えています。山田さんは何も相続していません。

 

父親は大手企業の部長職で、給料も年金もかなり高額でした。両親は山田家の長男である兄の将来を心配し、かなり倹約して預金を残したようです。家は築古ですが、こまめにリフォームをしており、外観も機能性も問題はありません。

父亡きあと、兄は好き勝手に振舞いはじめ…

山田さんは母親の預貯金を心配しています。父親亡きあと、兄は母親のクレジットカードで買い物を繰り返すなど、貯金を好き勝手に使っています。母親はしきりに山田さんに不満をこぼしますが、山田さんがカードの解約などをアドバイスしても行動せず、結局は兄のいいなりです。

 

「私には仕事があり、妻子もいます。自宅も買いました。ですから、兄に実家を渡すのは構わないのです。しかし、預貯金についてはどうなのでしょうか。兄を心配した両親が、生活費を削って積み上げたお金です。昔は同情したときもありますが、いまは自分勝手な兄に怒りを感じます。あんまりではないでしょうか」

 

しかし、山田さんの怒りの理由はそれだけではありませんでした。

 

「この間、また母親から電話がありまして。とうとう兄に遺言書を書くよう迫られ、書いてしまったというんです。でも、内容を聞くと〈それは教えられない〉と。そんな話ってありますか? 母の財産ですから、母が納得しているなら仕方ありませんが、それでも、今後の生活があるわけです。少なくともいまの資産状況や遺言書の内容は、私にも知る権利があると思うんです」

 

山田さんが強い不満を抱いていることは明らかでした。

 

山田さんは母親の資産状況も遺言書の内容も知らされず、一方の兄はすべての情報を握っています。兄とは電話ですら話ができないというなか、事前に打つ手はないかと筆者のもとを訪れたとのことです。

 

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株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続のプロが解説!人生100年時代「生前対策」のアドバイス事例

本記事は、株式会社夢相続のサイト掲載された事例を転載・再編集したものです。

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