冷え切った夫婦関係に見切り…余命宣告された男性が、遺言書に書いたこと【相続のプロが解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

がんを患う男性は、余命宣告を受けてもなお思いやりを示さない妻に、静かな怒りとあきらめを感じていました。そして、遺言書を通じ、ある思いを実現したいと考えるようになりました。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。

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思いやりを見せない妻との「冷え切った関係」

今回の相談者は、60代の中川さんです。中川さんは、自身の病気と家族関係に悩んでいます。病状は思わしくなく、近い将来相続が発生すると予想しています。

 

中川さんの家族構成は、50代後半の妻と30代会社員の長男の3人です。長男は大学卒業後、実家を出ています。中川さんと妻は関係が冷え切っており、いまは言葉を交わすことすらほとんどないといいます。

 

中川さんは50代になってからがんを患い、会社員時代から入院と手術を繰り返してきました。しかし妻は、そんな中川さんを心配することもなく、入院前のカンファレンスにも同席を嫌がるなど、サポートする姿勢を見せませんでした。そのため、中川さんは入院準備や退院まで、これまですべてひとりきりでやってきたのです。

 

「私ががんの宣告を受けたことを話しても、妻は〈ふうん、それは大変ね〉と返答をしたっきり、一切心配するそぶりを見せませんでした。パートとはいえ妻も働いていますから、それなりに忙しいのでしょうが、病院のカンファレンスの同席を断られたときは、さすがにこたえました。とはいえ、忙しい息子に負担をかけるわけにはいきませんから…」

 

「最初の入院は急に決まりました。そのため、加入していた医療保険の請求が間に合わなかったのです。妻に入院費の支払のことを告げると、〈自分のサイフから出しなさいよ〉と…。本当に腹立たしかったです」

 

中川さんは、たびたびつらく当たる妻に対し、許せない気持ちがあるといいます。

 

「妻がなぜこんな態度を取るのか、私には心当たりはありません。浮気も暴力もなく、まじめに働いてきたのですがね。妻とは上司の紹介で知り合いました。年齢的にもそろそろタイミングだろうと思って結婚しました。いま思えば、妻はあまり私のことが気に入らなかったのでしょう。でも、息子は本当にかわいい。いい息子なのです。それだけは感謝しています」

 

中川さんは現在の自分の体調から、残された時間は長くないと感じていますが、自分がいなくなったあと、財産を妻の思いに任せるのではなく、自身の考えに基づいて分配したいと考えています。

 

中川さんの財産は、横浜市内の自宅のマンション、貸駐車場、預貯金約1000万円です。貸駐車場はもともと中川さんの母親の実家だったところで、建物はかなり昔に撤去しましたが、子ども時代からの思い出もあり、愛着を持っています。

 

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株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続のプロが解説!人生100年時代「生前対策」のアドバイス事例

本記事は、株式会社夢相続のサイト掲載された事例を転載・再編集したものです。

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