母の余命宣告で…姉への嫉妬を募らせた妹「財産は全部もらう」【相続のプロが解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

キャリアも家庭も順調に築いてきた姉と、離婚してひとり暮らしを続ける妹。余命宣告を受けた母親との貴重なひとときに、妹は姉への不満を炸裂させます。しかし、いつも妹をかばっていた母親が激怒してしまい…。限られた時間のなか、円満な着地は探せるのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。

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母がずっと気にかけてきた「不安定な妹」

今回の相談者は、50代会社員の山本さんです。高齢で余命宣告を受けた母親の相続と、その後の分配について心配があると、筆者のもとを訪れました。

 

山本さんの母親は80代で、父親はすでに鬼籍です。きょうだいは妹がひとりいます。母親は父親から相続した都内のマンションでひとり暮らしをしていますが、長年患ってきた病気が再発し、去年余命宣告を受けています。母親はいずれこうなるものと覚悟ができており、いまも変わらず穏やかに過ごしているということです。

 

山本さんは外資系金融会社を渡り歩いてキャリアを磨いたキャリアウーマンで、夫は最初の就職先の同僚で同業という、いわゆるパワーカップルです。高校生の子どもが2人います。

 

「父親が亡くなったときは、税金の関係で母親がすべてを相続しました。しかし、母親の相続となると、いろいろ懸念がありまして…」

 

山本さんの母親の財産は、築古となった自宅マンションのほか、やはり築古の賃貸アパート1棟、数千万円の預貯金です。ざっと計算したところ、それなりに相続税が発生するものの、預貯金で支払える範囲とのこと。母親は年金と不動産収入で、生活にゆとりがあります。

 

山本さんのいちばんの心配は妹のことでした。妹は大学を卒業後、父親の勧めでお見合いして結婚しましたが、数年で離婚。子どもはいません。その後、何度か転職しながら、いまは中小企業の経理部門でパートをしています。

 

妹は父親が亡くなって以降、山本さんや母親に激しく不満をぶつけてくるようになったそうです。

 

母親は泣いたり怒ったりを繰り返す妹を心配し、そばについて慰めるだけでなく、山本さんに病院へ連れていくよう懇願しました。山本さんもあらゆる伝手をたどって医師を探し回りました。

 

治療が奏功し、ここ数年は落ち着きを見せはじめた妹ですが、まだフルタイムの勤務は難しく、不安定な状態を見せるときもあります。母親は妹を心配し、たびたび生活費を渡しています。山本さんも、母親ほどの頻度ではありませんが、援助することがあります。

不安定な妹に、財産をそのまま渡すのは心配

「妹の現在の病状から、古くなった不動産の管理や運用は厳しいと思います。それも含めて、まずは私がいったん引き受けることで、母親も納得していたのですが…」

 

ところが妹は最近になって、母親の財産はすべてもらうといいだしたというのです。

 

「妹は〈自分の人生がこんなになったのは両親と姉のせいだ、責任を取ってもらう〉といって聞きません。私には仕事も家族もあるので遺産など必要ないはずだといっています。〈昔からお姉ちゃんはチャッカリいいところばかり取って、私はずっと我慢してきた〉と…」

 

しかし、今度は母親が怒ってしまったといいます。


「親族で母の家に集まり、食事会をしていたら、妹がまた騒ぎはじめたのです。そうしたら、いつもなだめ役の母親が激怒してしまって…。〈みんながどれだけあなたに振り回されたか、わかっているの?〉と、妹を追い出してしまったんです。大切な家族の時間が台なしになってしまいました…」

 

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株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続のプロが解説!人生100年時代「生前対策」のアドバイス事例

本記事は、株式会社夢相続のサイト掲載された事例を転載・再編集したものです。

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