多額の資産を持つ伯父に「自分が養子になるから大丈夫!」…甥っ子の油断【相続のプロが解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

飲食店経営と株式投資で億単位の資産を築いた男性。妻に先立たれ、子もないことから、実弟とその息子である甥の2人と養子縁組をしました。しかし、資産は現金の割合が大きく、このままでは多額の相続税が課税されてしまいます。ところが、男性には認知症の兆候が見えはじめ…。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。

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飲食店経営と株式投資で、億単位の財産を作った伯父

今回のご相談者は、千葉県在住の会社員の遠藤さんです。高齢となった養父の相続対策について相談したいとのことでした。遠藤さんの養父である功さんは80代で、遠藤さんの父親の兄、つまり遠藤さんの伯父にあたります。

 

功さんは若いときからずっと飲食業界で仕事をしており、30代からは自分で複数の店を経営していました。10年前に妻に先立たれたあとは、計画的に規模を縮小し、最終的に1店舗にまで数を絞りましたが、コロナ禍で世の中が混乱する前に最後の店も閉めており、本当にタイミングがよかったと、親族みんなが感心したということです。また、功さんは株が趣味で、そちらでもなかなかの結果を出しています。

 

子どものない功さんは、財産の承継のため、また、妻を亡くして老後が寂しからという理由で、甥の遠藤さんと、実弟の遠藤さんの父親と養子縁組をしました。

 

仕事を引退後、働きづめだった功さんは、広い自宅で庭の手入れをするなど、悠々自適の毎日を送っていましたが、次第に判断力の衰えが見えてきました。そのため、数ヵ月前から高齢者施設に入所しています。

 

そんなある日、遠藤さんの元へ施設の担当者から連絡がありました。「そろそろ成年後見人をつけたほうがいいのでは」とアドバイスされたのです。そのこともあり、今後の相続を見据えて相談できる先を探し、筆者の事務所を訪れたということでした。

相続人は2人だけ、資産の大半は現預金

筆者が功さんの財産の総額を計算したところ、およそ3億円でした。法定相続人となるのは、養子となった遠藤さんと遠藤さんの父親の2人だけです。

 

筆者が注目したのは、功さんの金融財産でした。不動産として敷地の広い自宅がありますが、資産に占める割合は低く、2億5000万円以上が金融資産です。この状態では、相続税も相当な高額となってしまいます。

 

しかし、一定の要件を満たした不動産であれば、特例措置により相続税の課税額を圧縮できます。筆者は、手持ちの金融資産で不動産を購入することを提案しました。

 

お勧めしたのは、収益用のアパートもしくはマンションです。家賃収入が得られるだけでなく、土地が「貸家建付地」の扱いとなることで、評価額を下げられます。物件を購入するエリアは、東京都内や大阪府などの人口の下落率が少ないところが理想です。

 

「自宅敷地に広いスペースがあるのですが、そこではダメでしょうか?」

 

筆者の提案を聞いた遠藤さんから、そのような質問がありましたが、残念ながら難しいといえます。貸家建付地の評価減は実現できても、伯父の自宅があるエリアは賃貸住宅向けでないため、空室リスクが懸念されるからです。

 

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株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続のプロが解説!人生100年時代「生前対策」のアドバイス事例

本記事は、株式会社夢相続のサイト掲載された事例を転載・再編集したものです。

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