(写真はイメージです/PIXTA)

本記事では、企業法務に詳しいAuthense法律事務所の弁護士の西尾公伸氏が、SDGsとESGを自社の経営に取り入れるメリットと方法について解説します。

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近年話題の「SDGs」って?

最近、経済誌やテレビ番組などで「SDGs」や「ESG」という言葉を耳にする機会が増えたかと思います。

 

この「SDGs」や「ESG」とは何のことを指すののでしょうか? まずは、SDGsの概要について解説します。

 

SDGsやESGについて理解をするとともに、自社にどのように関係するのか検討してみてください。

 

2015年、ダボス会議で採択された「SDGs」

 

ダボス会議とは、非営利財団である世界経済フォーラムが開催する年次総会のことで、スイス東部のダボスで開催されることから、ダボス会議と呼ばれています。

 

世界経済フォーラムとは、スイスのジュネーブに本部を置く非営利財団で、世界の大企業100社がパートナーとなっています。

 

SDGsは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標です。

 

このSDGsの達成により、2030年までに少なくとも12兆ドルの経済効果、最大3億8000万人の雇用が創出される可能性があるとのレポートが2017年のダボス会議で公表されたことにより、SDGsを単なるボランティア的な思想ではなく、企業の新たな成長機会として捉えられるようになりました。

 

「持続可能な開発目標」として、17のゴールを定めている

 

SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の略称であり、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されます。

 

17のゴール(目標)と、その下に位置する169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しています。

 

なお、SDGsには期限があり、2030年をその年限としている点も大きな特徴です。

 

日本もSDGsに積極的に取り組んでおり、2016年5月に、総理大臣を本部長、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し、同年12月にはSDGs実施指針を決定したほか、2020年12月の第9回推進本部会合では、2021年のSDGs推進のための具体的施策をとりまとめた『SDGsアクションプラン2021』を決定しています。

 

SDGsには17のゴールが定められていると述べましたが、そのゴールとはどのようなものでしょうか?

 

その概要を挙げておきます。

 

■SDGs 17のゴール

  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロに
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられるまちづくりを
  12. つくる責任つかう責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさも守ろう
  16. 平和と公正をすべての人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう

 

企業も、SDGs達成に向けた取り組みを行うことで、企業イメージの向上につながり、持続可能な経営を行うための生存戦略となったり、新たな事業創出の機会となったりします。特に自社の業務と親和性の高いゴールを選択し、取り組んでいくことも1つでしょう。

 

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本記事はAuthense企業法務のブログ・コラムを転載したものです。

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