契約無効の可能性も!?「電子契約サービス」導入のメリット・デメリットを弁護士が解説 (写真はイメージです/PIXTA)

電子契約サービスを導入する企業が増えていますが、電子契約は紙の契約(書面での契約)と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。本記事では、企業法務に詳しいAuthense法律事務所の弁護士の西尾公伸氏が、電子契約サービス導入のメリットとデメリットを解説します。

【関連記事】高学歴でも「仕事ができない社員」に共通する、意外な口癖

電子契約とは

電子契約は、従来紙によって作られていた契約書を電子的に作成する契約方法です。紙で契約書を作成するのに比べて、製本、押印、郵送等の手間がなくなり、離れた場所にいても容易に契約手続きを完了できるなどのメリットがあります。

 

ちなみに、電子契約には、電子署名を誰が行うかによって、「当事者署名型」と「事業者(立会人)署名型」と大きく2つの種類に分かれます(そもそも電子署名を使用しない電子契約もありますがここでは省略します)。

 

「当事者署名型」というのは、その名のとおり契約をする本人たちが電子署名を行うものです。ただ、電子署名を行うには、あらかじめ認証局に登録しておく必要があるなど手間がかかります。

 

「事業者(立会人)署名型」というのは、電子契約サービスの提供事業者が、利用者の指示に基づいて電子署名を付すものです。利便性が高いため、今普及している多くはこの「事業者(立会人)署名型」です。

電子契約には「法的リスク」がある?

令和2年5月28日、『クラウド上の契約に法的リスク 20年前施行の法が壁に』とのタイトルで電子契約に関する特集記事が日本経済新聞で掲載・配信されました

※出所:日本経済新聞(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59603460W0A520C2000000/)

 

電子署名については、電子署名法(電子署名及び認証業務に関する法律。以下同じ。)が、紙の契約書に押印したのと同じ法的効力を持つ要件について規定しているのですが(電子署名法3条)、この規定が、現在普及している「事業者(立会人)署名型」の電子契約には適用されない可能性があるという内容でした。

 

契約自体の有効性が否定されるわけではないのですが、電子契約におけるリスクとして捉えられ、電子契約に対するリスクに焦点が当たってしまうという影響があったように思います。

 

実際、「契約が有効でなくなる可能性があるというしやはり不安だ」という方がちらほらいらっしゃいました。その後、政府見解が公開され、「事業者(立会人)署名型」でも、一定の要件のもと、電子署名法3条が適用されることが明確にされたのですが、この記事等の印象から、不安がぬぐえないかたもいると思います。

 

そこで、電子契約は本当に大丈夫なのか、紙の契約書と比べてどんなメリット・デメリットがあるのか、簡単に見てみたいと思います。

 

\\1/26開催//
カンボジア「中所得者向け戸建て」投資買戻保証付き「安心・安全」の投資案件
キャピタルゲイン1.5~2倍がターゲット

Authense法律事務所 弁護士

第二東京弁護士会所属。中央大学法学部法律学科卒業、大阪市立大学法科大学院修了。
ベンチャーファイナンスを中心とした企業法務に注力し、当時まだ一般的な手法ではなかった種類株式による大型資金調達に関与。新たなプラットフォーム型ビジネスの立ち上げ段階からの参画や、資金決済法関連のスキーム構築の実績も有する。ベンチャー企業の成長に必要なフローを網羅し、サービスローンチから資金調達、上場までの流れをトータルにサポートする。
顧問弁護士として企業を守るのみならず、IT/ICTといったベンチャービジネスの分野における新たな価値の創造を目指すパートナーとして、そして事業の成長を共に推進するプレイヤーとして、現場目線の戦略的な法務サービスを提供している。

Authense法律事務所(https://www.authense.jp/)
Authense企業法務(https://www.authense.jp/komon/)

著者紹介

連載Authense法律事務所の西尾公伸弁護士が解説!サステナビリティ経営に欠かせない企業法務のポイント

本記事はAuthense企業法務のブログ・コラムを転載したものです。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧