「新卒採用」を続けた中小企業の大きな勝利【宮城県の事例】

新卒の採用を継続したことで利益が拡大

その一方で、宮城同友会は大学や高校などとコミュニケーションの場を増やす努力を重ねていった。

例えば、大学生や専門学校生対象の合同企業説明会は4月、6月、10月と年3回行っており、基本的には経営者が出向いて学生たちと対話する。企業の魅力や将来像を語るのは経営者こそ最適だからである。これら合同企業説明会とは別に、東北工業大学など5校では「学内ガイダンス」という個別説明会を開いている。

ほかにもいくつかの大学と連携協定を結び、2017年から会員が出向いて「中小企業と地域創生論」（全15講座。2単位認定）を開講したりもしている。中小企業の実態と魅力を伝えるためである。

高校生に向けては、1991年から進路指導の教師と会員との懇談会を行ってきたが、5年ほど前から高校生向けの会社説明会を行政側の理解を得て、県内3カ所で行っている。「高校生は地元志向が強いので、学校でバス一台をしたてて団体で来るところもある。われわれも手ごたえを感じています」と鍋島氏は顔をほころばす。高校生の採用は、行政や学校側の理解がないとなかなか難しいのだという。

宮城同友会は学校との連携でキャリア教育に功績があったとして、2010年に文部科学省から表彰を受けているが、それだけでなく学校サイドとの密接な連携は、例えば2017年の大学新卒3年目の離職率は全国平均三十数％に対し、宮城県では22.8％にとどまっている。この数字は、相互の密な交流により、会社側と学生側のミスマッチが少ないことを示している。

一方、鍋島氏の日東イシダだが、同友会活動を通しての新卒採用はどういう経営的意味を持っただろうか。同社は食品関係に強みを持つ有力計量機器メーカー、イシダ（本社京都市）の東北地区代理店として1923年に創業している。代理店とはいうものの、自社工場を持ち、東北地区のユーザーから依頼された機器や計量システムの設計・製造も行っている。

「当社は社員166人のうちおよそ6割が、すでに高校・大学を含めて自社採用の新卒になっています。このところ新卒の採用難が言われていますが、私自身を含めて長年、地元の大学、高校の就職担当者とコミュニケーションをとってきましたので、当社に関して言えば予定の人数はこの厳しい時期でも確保できています。

また新卒を採用し続けたことで、別のメリットも出ています。弊社は販売代理店とはいうものの、メーカー機能も有していて、東北地区のユーザーから特注された計量機器を設計・製造するとともに、例えばユーザーの求めに応じて独自の計量システムなども設計して納めています。現在、弊社の売り上げは40億円（2017年11月期）ですが、利益を確保しながらそこまで伸ばすことができたのは、新しい知識を持った若い新卒技術者がいたからだと思います」