(※画像はイメージです/PIXTA)

投資家の間では「障がい者グループホームは利益を生まない」という考えが、半ば常識化しています。また、福祉で収益を上げるという発想を敬遠することからも、詳細な検証が行われることはほとんどありませんでした。しかし、新築の介護包括型グループホーム(定員10人)というケースを想定して試算を行い、定員3人(個室3つ)の介護包括型グループホームと比較したところ、想像以上の収益が出るという結果が見えてきました。

表5で人件費、6で損益通算を確認

5.人件費を見ます。

 

 

この施設では管理者がサービス管理責任者を兼務しており、サービス管理責任者としての給与が

 

1時間あたり1800円×160時間=28万8000円……①

 

入居者が多く世話人の数が増えたため、世話人の労働時間も増えています。

 

1時間あたり950円×約388.6時間=36万9143円……②

 

また、障がい支援区分3の入居者が5人いるため、生活支援員の配置が必要になりました。その人たちの人件費が

 

1時間あたり1000円×約95・2時間=9万5238円……③

 

夜勤者の給与が

 

1時間あたり1188円×約210時間=24万9375円……④

 

①~④をトータルした人件費の総額は100万1756円となります。

 

これに13%の福利厚生費がかかるとして

 

100万1756円×0.13=13万228円

 

人件費合計額は113万1984円です。

 

総収入に対する人件費率は

 

113万1984円÷208万4892円≒0.543

 

54.3%まで下がりました。

 

6.損益通算をしてみましょう。

 

 

総収入208万4892円−人件費113万1984円−その他固定費9万円−その他変動費32万4000円=53万8908円

 

利益の額は月額53万8908円という試算結果となりました。年額にすると646万6896円です。

 

入居定員3人の試算結果による月額マイナス8万9424円・年額マイナス107万3088円と比べると、スケールメリットが活かされていることが分かります。

 

 

さらにこれを2棟運営した場合には、管理者とサービス管理責任者がそれぞれ兼務できるので、その分の人件費が浮き、収益は2倍以上になってきます。

 

 

岩崎 弥一
アルカスコーポレーション株式会社 代表取締役
南砺市商工会 副会長

 

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岩崎 弥一

幻冬舎メディアコンサルティング

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