障がい者グループホーム投資…新規参入した企業が〈福祉専業新会社〉を設立したワケ (※画像はイメージです/PIXTA)

「グループホームを建てて運営事業者に貸す」ビジネスを展開する企業が、蓄積したノウハウを活用し、自ら障がい者福祉施設の開設実現を目指すことになりました。具体的なノウハウと、現場で展開された実際の交渉を見ていきます。

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融資打診と並行し、行政に「周到な事前相談」を行う

障がい者福祉施設事業への参入にあたり、事業プランの立案から金融機関への融資打診までの流れを、前回の記事『「多様性の時代」の投資戦略…関係者すべてを幸せにする〈障がい者福祉事業〉実現プロセス』で解説しましたが、融資打診と前後して、県庁と市役所それぞれの障がい者福祉を担当する部署に事前相談に行きました。

 

地図を持っていき「我々はこの場所で障がい者グループホームをやろうと計画しているのですが、建てることができますか?」と確認をするためのものです。自分たちで地図を見て用途地域を確認し「この場所なら大丈夫」と判断したうえでのことなので、ほぼOKだとは思っていましたが、地図上では発見できない不都合がないとも限りません。

 

基本的には県の許可があればいいのですが、県から「市側が良いと言えば良いですよ」と言われることもあるので、両方に相談に行ったほうがより安心と考え、どちらも行くことにしました。

 

相談は飛び込みでも受け付けてもらえると思いますが、私たちはアポイントメントを取ってから行きました。

 

なお、行政の判断基準が変わることもあり得るので、県にも市にも図面が出来上がってから再度確認に行っています。建設期間中に行政判断が変わることもあり得ます。複数回確認することで、「このときはいいと言いましたよね」と言える状況をつくろうと考えたのです。

 

いまのところ聞いたことはありませんが、確認を怠っていると漏れがあった場合、建設会社側の責任になってしまうことも考えられます。最後の最後に「もっと早くに言ってくれれば対処できたのに。いまからではどうにもならない」という事態になることを避けるべく、確認すべきところは全部する姿勢で臨みました。

 

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アルカスコーポレーション株式会社 代表取締役
南砺市商工会副会長

1964年、富山県生まれ。小学2年生から東京で育つ。
1988年に立教大学卒業後、大和証券に入社。
1990年から1993年の間、萩山教厳代議士、鈴木宗男代議士の秘書を務める。
1995年に岩崎建設株式会社を継ぎ、取締役に就任。1997年には同社代表取締役に就任。
2009年に社名をアルカスコーポレーション株式会社に改める。同年から南砺市商工会理事を務め、2018年副会長となる。

著者紹介

連載社会貢献と事業収益を両立…障がい者の自立支援を行う「グループホーム」経営

安定した収益&社会的意義を両立 福祉施設経営のススメ

安定した収益&社会的意義を両立 福祉施設経営のススメ

岩崎 弥一

幻冬舎メディアコンサルティング

2012年の障害者総合支援法の制定により、障がい者が暮らす場所として「障がい者グループホーム」の数が増えることが期待されていましたが、供給率は障がい者の総数に対してわずか6%というのが実態です。そこには、あまり利益…

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