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融資打診と並行し、行政に「周到な事前相談」を行う
障がい者福祉施設事業への参入にあたり、事業プランの立案から金融機関への融資打診までの流れを、前回の記事『「多様性の時代」の投資戦略…関係者すべてを幸せにする〈障がい者福祉事業〉実現プロセス』で解説しましたが、融資打診と前後して、県庁と市役所それぞれの障がい者福祉を担当する部署に事前相談に行きました。
地図を持っていき「我々はこの場所で障がい者グループホームをやろうと計画しているのですが、建てることができますか？」と確認をするためのものです。自分たちで地図を見て用途地域を確認し「この場所なら大丈夫」と判断したうえでのことなので、ほぼOKだとは思っていましたが、地図上では発見できない不都合がないとも限りません。
基本的には県の許可があればいいのですが、県から「市側が良いと言えば良いですよ」と言われることもあるので、両方に相談に行ったほうがより安心と考え、どちらも行くことにしました。
相談は飛び込みでも受け付けてもらえると思いますが、私たちはアポイントメントを取ってから行きました。
なお、行政の判断基準が変わることもあり得るので、県にも市にも図面が出来上がってから再度確認に行っています。建設期間中に行政判断が変わることもあり得ます。複数回確認することで、「このときはいいと言いましたよね」と言える状況をつくろうと考えたのです。
いまのところ聞いたことはありませんが、確認を怠っていると漏れがあった場合、建設会社側の責任になってしまうことも考えられます。最後の最後に「もっと早くに言ってくれれば対処できたのに。いまからではどうにもならない」という事態になることを避けるべく、確認すべきところは全部する姿勢で臨みました。
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