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【関連記事】社会貢献と事業収益を両立する「障がい者グループホーム」経営
新築物件で定員が10人に増えると、収益は10倍以上に
投資家の間では、「障がい者グループホームは利益が出ない」と囁かれています。以前掲載した記事、『利用者も経営者も幸せにする「障がい者グループホーム」運営』では、その裏付けについて検証しました。
ここでは、規模が大きくなったらどうなるのか、新築の介護包括型グループホーム（定員10人）をモデルとして試算しました。するとその結果、1ヵ月の収支は53万8908円、年額にすると646万6896円となりました。
『利用者も経営者も幸せにする「障がい者グループホーム」運営』で取り上げた定員3人の包括型グループホームに比べると、月額で62万8332円、年額にすると753万9984円多いという試算結果です。
「グループホームは規模が大きくなると収益が増え、しっかり利益が出せる」ということを心に留めておいてください。
「包括型、定員10人」として試算
●表1～4で「収入」を確認
下記の表1～4までが収入です。
1．基本支援金の額です。このホームには障がい支援区分2の人が5人、3の人が5人入居しているものとしました。
地上2階建 全10戸 併設短期入所0戸 稼動日数30日 稼働率100%
区分2の人たちの支援金の額は
2920円×5人×30日＝43万8000円
区分3の人たちの支援金の額は
3810円×5人×30日＝57万1500円
5％の報酬減算があり、合計すると95万9025円となります。
2．基本支援金に加算される部分を計算します。
福祉専門職員配置等加算Ⅲとなり
1日40円×入居者3人×稼働日数30日＝3600円
夜間支援体制加算Ⅰの区分2が
1日900円×入居者5人×稼働日数30日＝13万5000円
夜間支援体制加算Ⅰの区分3が
1日1130円×入居者5人×稼働日数30日=16万9500円
となり、加算額の合計額は30万8100円です。
さらに処遇改善加算Ⅰが加算されて合計40万1867円となります。
3．短期入所はないので、0円とします。
4．入居者から支払われる金額です。
新築物件ということで家賃設定を4万円にしました。
家賃4万円＋管理費1万800円＋食費2万1600円＝7万2400円
10人分として72万4000円となります。
1～4をトータルした結果、総収入は208万4892円ということが分かりました。
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