利用者も経営者も幸せにする「障がい者グループホーム」運営 (※画像はイメージです/PIXTA)

障がい者グループホームは小規模なところが多く、収益が上がらない理由のひとつとなっています。また、「福祉事業で収益を出す」発想をよく思わない風潮もあり、それもビジネスの足枷となっています。しかし、「タダ働き」を半ば強制されるような仕事は、人員が集まらないばかりか承継も難しく、施設を必要とする人たちのデメリットでしかありません。ここでは事例をもとに、具体的な収支について探っていきます。

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「儲からない方法」を選んでも、誰も得しない

障がい者グループホームを運営する福祉事業者の形態は、現在のところ社会福祉法人やNPO法人(特定非営利活動法人)が多くなっています。株式会社として大きく展開しようとしている事業者もないことはありませんが、まだほとんどが小規模です。

 

 

そして世間一般の障がい者福祉にあまり縁のない人はいうまでもなく、福祉関係者ですらその多くが「福祉で金儲けをするなんて……」という意識をもっています。障がい者福祉関係者は清貧でなければいけない、お金を欲しがるなんてもってのほか、福祉でお金を儲けようとするのは障がい者を食い物にするようなものだ、という信念を抱いているかのようです。

 

しかし逆に私は「いつまでも儲からないやり方をしていて、誰にどんなメリットがあるのですか?」と尋ねたくなります。

 

まず事業者について、儲からない事業所では人件費負担が大きくなります。すると事業者はなるべく人件費を払わずにすむように、従業者を雇わず自分や自分の家族ですべての業務をこなそうとします。

 

率直にいえば「ただ働き」です。

 

事業者自身やその家族が納得しているのであればよいのかもしれませんが、「事業の継続」という観点からすると大問題です。

 

もしも中心的人物として福祉サービスの多くの部分を担っている事業者に、万一のことがあったらどうなってしまうでしょうか。入居者に対する福祉サービスが適切に提供されなくなり、入居者は次の入居先を探さなければなりません。事業者として入居者に著しい不利益を被らせることになってしまいます。

 

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アルカスコーポレーション株式会社 代表取締役
南砺市商工会副会長

1964年、富山県生まれ。小学2年生から東京で育つ。
1988年に立教大学卒業後、大和証券に入社。
1990年から1993年の間、萩山教厳代議士、鈴木宗男代議士の秘書を務める。
1995年に岩崎建設株式会社を継ぎ、取締役に就任。1997年には同社代表取締役に就任。
2009年に社名をアルカスコーポレーション株式会社に改める。同年から南砺市商工会理事を務め、2018年副会長となる。

著者紹介

連載社会貢献と事業収益を両立…障がい者の自立支援を行う「グループホーム」経営

安定した収益&社会的意義を両立 福祉施設経営のススメ

安定した収益&社会的意義を両立 福祉施設経営のススメ

岩崎 弥一

幻冬舎メディアコンサルティング

2012年の障害者総合支援法の制定により、障がい者が暮らす場所として「障がい者グループホーム」の数が増えることが期待されていましたが、供給率は障がい者の総数に対してわずか6%というのが実態です。そこには、あまり利益…

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