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収益のカギを握る「サービス管理責任者」の存在
人がいないことには事業はできません。特に障がい者グループホームの場合、サービス管理責任者の存在が重要です。この資格をもった人を配備していないと、グループホームの売上は半分になってしまうからです。
サービス管理責任者は、この資格を得るための要件を満たした人が、都道府県の実施する初任者研修および実務者研修を受けることによって資格取得することができます。
必要な要件について、一部ですが取り上げてみます。
〈サービス管理責任者になれる人の例〉
●地域生活支援事業、障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者支援事業等に5年以上従事した人
●特別支援学校等に5年以上勤務した人
●介護士や指導員、生活支援員の経験が8年以上ある人
●社会福祉主事任用資格、保育士、児童指導員任用資格者などの資格をもち実務経験が5年以上ある人
●医師、薬剤師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士等の国家資格をもち、実務経験が1年以上ある人
さて、これらの人が受けることのできる研修ですが、年に1回しか行われていません。またこの研修に参加できる人の数も、1事業所につき2人までという制限があります。つまりこの資格を取得できるチャンスは少なく（＝研修が年1回）、要件を満たした人が皆受けられるわけではない（＝1事業所につき研修に参加できるのは2人まで）ということです（※自治体による）。
ただ資格をもっているだけという、自動車免許でいうところのペーパードライバーを「増やさない仕組み」になっているといえます。
サービス管理責任者という資格は、看護師その他医療系の資格をもっている人にほとんど知られていないばかりでなく、介護職の人の間ですらメジャーではありません。要件を満たしている人が資格の存在自体を知らないわけですから、人が余っていないのも道理です。
私たちはこのことについては最初から覚悟していたのですが、実際に募集をかけてみて、サービス管理責任者の確保がいかに大変か痛感しました。
結局、人材紹介会社を介してほかの事業所と兼任で引き受けてくれる人を確保することができたので、安心しているところです。
今回、痛感したのは、サービス管理責任者を確保するには、人材紹介会社に支払うコストまでしっかりと計画に入れておかなければいけないということでした。サービス管理責任者の年収は通常500万円前後で、最低でも400万円です。人材紹介会社の紹介料は年収の35％だったので、年収500万円とすると150万円を超えてきます。
このことについては、今後、我々がグループホームの運営コンサルティングを行うときに必ずお伝えしなければいけないと感じました。
なお、私の会社ではサービス管理責任者の資格要件を満たしている人を1人、管理者として採用しました。2022年の研修を受けてもらう予定です。
この人たちとは別に正社員が1人、さらに夜勤専従の人とパートの人の合計6人くらい採用できると業務を回していけると考えています。
