障がい者グループホームの運営…重要人材「サービス管理責任者」確保の重要性 (※画像はイメージです/PIXTA)

「グループホームを建てて運営事業者に貸す」ビジネスを展開する企業が、蓄積したノウハウを活用し、自ら障がい者福祉施設の開設実現を目指すことになりました。ここでは、収益のカギを握る「サービス管理責任者」の役割と概要を中心に見ていきます。

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収益のカギを握る「サービス管理責任者」の存在

人がいないことには事業はできません。特に障がい者グループホームの場合、サービス管理責任者の存在が重要です。この資格をもった人を配備していないと、グループホームの売上は半分になってしまうからです。

 

サービス管理責任者は、この資格を得るための要件を満たした人が、都道府県の実施する初任者研修および実務者研修を受けることによって資格取得することができます。

 

必要な要件について、一部ですが取り上げてみます。

 

〈サービス管理責任者になれる人の例〉

 

●地域生活支援事業、障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者支援事業等に5年以上従事した人

 

●特別支援学校等に5年以上勤務した人

 

●介護士や指導員、生活支援員の経験が8年以上ある人

 

●社会福祉主事任用資格、保育士、児童指導員任用資格者などの資格をもち実務経験が5年以上ある人

 

●医師、薬剤師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士等の国家資格をもち、実務経験が1年以上ある人

 

さて、これらの人が受けることのできる研修ですが、年に1回しか行われていません。またこの研修に参加できる人の数も、1事業所につき2人までという制限があります。つまりこの資格を取得できるチャンスは少なく(=研修が年1回)、要件を満たした人が皆受けられるわけではない(=1事業所につき研修に参加できるのは2人まで)ということです(※自治体による)。

 

ただ資格をもっているだけという、自動車免許でいうところのペーパードライバーを「増やさない仕組み」になっているといえます。

 

サービス管理責任者という資格は、看護師その他医療系の資格をもっている人にほとんど知られていないばかりでなく、介護職の人の間ですらメジャーではありません。要件を満たしている人が資格の存在自体を知らないわけですから、人が余っていないのも道理です。

 

私たちはこのことについては最初から覚悟していたのですが、実際に募集をかけてみて、サービス管理責任者の確保がいかに大変か痛感しました。

 

結局、人材紹介会社を介してほかの事業所と兼任で引き受けてくれる人を確保することができたので、安心しているところです。

 

今回、痛感したのは、サービス管理責任者を確保するには、人材紹介会社に支払うコストまでしっかりと計画に入れておかなければいけないということでした。サービス管理責任者の年収は通常500万円前後で、最低でも400万円です。人材紹介会社の紹介料は年収の35%だったので、年収500万円とすると150万円を超えてきます。

 

このことについては、今後、我々がグループホームの運営コンサルティングを行うときに必ずお伝えしなければいけないと感じました。

 

なお、私の会社ではサービス管理責任者の資格要件を満たしている人を1人、管理者として採用しました。2022年の研修を受けてもらう予定です。

 

この人たちとは別に正社員が1人、さらに夜勤専従の人とパートの人の合計6人くらい採用できると業務を回していけると考えています。

 

アルカスコーポレーション株式会社 代表取締役
南砺市商工会副会長

1964年、富山県生まれ。小学2年生から東京で育つ。
1988年に立教大学卒業後、大和証券に入社。
1990年から1993年の間、萩山教厳代議士、鈴木宗男代議士の秘書を務める。
1995年に岩崎建設株式会社を継ぎ、取締役に就任。1997年には同社代表取締役に就任。
2009年に社名をアルカスコーポレーション株式会社に改める。同年から南砺市商工会理事を務め、2018年副会長となる。

著者紹介

連載社会貢献と事業収益を両立…障がい者の自立支援を行う「グループホーム」経営

安定した収益&社会的意義を両立 福祉施設経営のススメ

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岩崎 弥一

幻冬舎メディアコンサルティング

2012年の障害者総合支援法の制定により、障がい者が暮らす場所として「障がい者グループホーム」の数が増えることが期待されていましたが、供給率は障がい者の総数に対してわずか6%というのが実態です。そこには、あまり利益…

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