検索
建物のタイプに制約はなく、賃貸でも所有でもOK
建物のタイプはアパート、マンション、一戸建てのうちどれでもよく、賃貸・法人所有・個人所有のいずれでもかまいません。
障がい者グループホームの設備基準には、高齢者向けの施設で定められているような、「廊下の幅が○m以上」とか、2階建ての場合はエレベーターが必要といった規制がほとんどありません。
高齢者施設が身体機能の衰えを前提にしているのに対し、障がい者グループホームの入所者として想定されているのは主に知的障がいや精神障がいのある人たちだからです。
障がい者グループホームの建物イメージ 今あるグループホームは中古の戸建て物件やアパート・マンションを改修したものがほとんどで、築20年以上の古い物件にはスプリンクラーなどの設備もないことが多い
もちろん重度身体障がいのある人のためのグループホームも存在し、その場合はオペレーションをよくするために廊下の幅を広くしたり、2階建てでエレベーターをつけていたりする施設もありますが、現在のところグループホーム制度上の規制はありません（ただし、地方自治体の見解により消防法・建築基準法上の規制がある場合もあります）。
［図表］障がい者グループホームの設置基準 （厚生労働省の資料をもとに作成）
岩崎 弥一
アルカスコーポレーション株式会社 代表取締役
南砺市商工会 副会長
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ
■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走
