空き家でも運営可能!「障がい者グループホーム」の設置基準 (※画像はイメージです/PIXTA)

65歳以上の要支援・要介護者の数をはるかに上回る障がい者ですが、グループホームの供給率は6%とごくわずかです。その背景には、市区町村からの報酬が低く、事業としての運営が難しい点がありました。しかし、法改正が進み運営の収益化が容易になり、企業等の参入も増えています。ここでは、障がい者グループホームを新たに運営する場合の設置基準を見ていきます。

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場所、人員、居室…障がい者グループホームの設置基準

障がい者グループホームを新たに設立するためにはどんな基準があるのでしょうか。説明していきます。

 

 

①設置場所について

厚生労働省の資料によれば、設置場所は住宅地または住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域、とされています。人里離れた山のなかなどは「地域社会で生活する」というグループホームの目的に合致しません。

 

②最低人員について

入居者の定員は、新築の場合、グループホーム1棟につき2人以上10人以下とされています。なお、既存の建物を利用する場合は、20人まで定員要件が緩和されます。

 

③居室について

居室1つにつき定員は1人とされています。つまり入居者全員に個室を割り当てられるようにしなければなりません。なお例外的に入居者にサービスを提供するうえで必要と認められた場合に限り、同室に2人居住することができます。個室の面積は収納設備を除いて7.43㎡(約4.5畳)以上とされています。

 

④ユニットについて

入居者は最大10人の生活単位(ユニット)で生活することになります。例えば定員20人のグループホームであれば、最低でも2つのユニットに分かれて暮らすことになり、ユニットごとに次の設備が必要になります。

★交流を図る設備

入居者それぞれの個室のほか、入居者同士が交流を図ることのできる居間や食堂など、たくさんの人が集まることのできる部屋が必要です。

★台所、トイレ、洗面設備、浴室など

 

 

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アルカスコーポレーション株式会社 代表取締役
南砺市商工会副会長

1964年、富山県生まれ。小学2年生から東京で育つ。
1988年に立教大学卒業後、大和証券に入社。
1990年から1993年の間、萩山教厳代議士、鈴木宗男代議士の秘書を務める。
1995年に岩崎建設株式会社を継ぎ、取締役に就任。1997年には同社代表取締役に就任。
2009年に社名をアルカスコーポレーション株式会社に改める。同年から南砺市商工会理事を務め、2018年副会長となる。

著者紹介

連載社会貢献と事業収益を両立…障がい者の自立支援を行う「グループホーム」経営

安定した収益&社会的意義を両立 福祉施設経営のススメ

安定した収益&社会的意義を両立 福祉施設経営のススメ

岩崎 弥一

幻冬舎メディアコンサルティング

2012年の障害者総合支援法の制定により、障がい者が暮らす場所として「障がい者グループホーム」の数が増えることが期待されていましたが、供給率は障がい者の総数に対してわずか6%というのが実態です。そこには、あまり利益…

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