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紙幣を大量印刷しなくても、財産没収しなくても…
日本政府は破産しません。破産しそうになったら日銀に紙幣を印刷させて借金をすべて返済するからです。本稿は以上です…ということではつまらないので、まずは「紙幣の印刷はハイパーインフレを招きかねないので、本稿では考慮しない」という前提にしましょう。
日本政府は、破産しそうになったら家計金融資産の半分を没収すれば借金が概ね返済できるので、破産しません…という件についても、実施すれば暴動が起きるでしょうから、本稿では考慮しないことにしましょう。
さて、上記を除外してもなお、日本政府は破産しないのだということを以下に示したいと思います。ちなみに、南海トラフ大地震で日本経済自体が破滅するような場合のことは考えないことにしますので、あしからず。
投資家は国債を買う→資金繰りできる→破綻しない
日本人投資家にとって、円建ての資産のなかで最もリスクが小さいのは日本国債です。米国債等を買うと為替リスクを背負うことになるので、日本国債のほうが安全だと考えて、投資家たちは喜んで日本国債を買っているのです。
米国政府が破産する確率は日本政府より低いかもしれません。しかし、米国債を購入する際には、米ドルの購入が必要で、為替リスクが存在します。
明日に日本政府が破産する可能性は非常に小さいですが、ドル安円高は明日起きるかもしれません。ですから投資家は、日本国債のほうが安全だと考えるわけです（拙稿『日本の財政破綻を憂う投資家が、国債を買い続ける納得のワケ』参照）。
投資家たちが日本国債を買えば、日本政府は資金繰りに困ることはなく、破産することもないでしょう。
ちなみに、ある日突然投資家が日本政府の破産を予想して国債を買わなくなる、という可能性は皆無ではありません。そうなると日本政府は新規国債発行による資金調達ができなくなってしまいますが、それでも大丈夫なのです。
国債価格が暴落するとともに円相場が暴落する（猛烈なドル高になる）ので、日本政府が持っている巨額の米ドルを高値で売却し、受け取った円を用いて暴落している国債を買い戻せばいいからです（拙稿『国債価格の暴落が、必ずしも政府の破産に直結しない納得の理由』参照）。
ギリシャ政府が破綻したのを目の当たりにして「日本政府も破綻するかも…」という連想が働く読者もいるでしょうが、ギリシャはユーロを使っているので、日本とは事情が違います。
ギリシャは経常収支が赤字で外国からの借金に頼っていましたし、ギリシャ人投資家もドイツ国債等を為替リスク無しに買うことができたので、投資家がギリシャ国債を買うインセンティブが乏しかったのです（拙稿『厳しいコロナ禍でも…日本が「ギリシャの軌跡」を辿らないワケ』参照）。
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