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コメ輸入問題、「政治家の発想」と「経済学者の発想」の違い
コメの輸入には非常に高い関税がかかっています。それは、関税をかけないと外国の安いコメが大量に輸入され、国産のコメを買う消費者が減り、農家が困るからです。きっと「農家の生活を守ることが政治家の重要な仕事だ」と思っている政治家が多いからそうなっているのでしょう。実際には、農家の票がほしいということなのかもしれませんが。
一方で、経済学者は別の発想をします。第一は、消費者の利益と生産者の利益の比較です。関税を課すことでコメの国内価格が上がりますから、消費者の負担が大きく増えます。
一方で、生産者の利益はそれほど大きくなさそうです。日本は農地が狭く、コメの生産コストが高いから関税が必要なのであって、「関税がなくてもコメが売れるが、関税があるとその分だけ高く売れるので、農家が大儲けできる」というわけではないからです。
関税を課しても大量のコメが輸入されるのであれば、政府の関税収入が増えるのですが、実際にはあまり輸入は多くないので、関税収入もわずかなようです。それなら関税を撤廃すべきだ、というのが経済学者の発想です。
もうひとつは、国際分業のメリットです。各国が得意なものを大量に作って交換する（実際には輸出入する）ことで、皆にメリットがある、ということです（後述）。
理屈はその通りなのですが、「そんなことをしたら農家が失業してしまう」というのが政治家の懸念でしょう。それに対し、「失業した人は、米国で農業を営むか輸出産業に雇われて働けばいい」などと平気で答えるのが経済学者なので、政治家と意見が合わないのは当然ですね。
世界の大きな流れとしては、とても緩やかではありますが、貿易は自由化される方向に少しずつ動いていました。トランプ関税がその流れを逆流させるのではないか、とも思われましたが、報復関税を課す動きはそれほど広がっていないようです。
農業従事者の高齢化→割増退職金で離農促進→大規模農業へ
日本の現状を見ると、関税の引き下げも合理的かもしれません。それは、高齢な農業従事者が多いからです。関税を引き下げて彼らが離農を強いられたとしても、失うものは多くありません。そうであれば、関税を引き下げる際に、彼らに気持ちよく離農してもらえるように、離農補助金を支払えばよいでしょう。
企業がリストラをする際に「割増退職金」を支払うことがありますが、それと同じ発想です。「辞めたくない人は勤め続けて下さい。でも、ボーナスは出ません。辞める人には割増退職金を支払います。どうしますか？」というイメージですね。
高齢の農家が離農したことで空いた農地は、若者が借り上げて大規模農業を行ない、輸入農産物に負けない経営をすればよいのです。急にはできないでしょうから、時間稼ぎということで関税は一気に引き下げるのではなく、少しずつ時間をかける必要がありそうですが。
食糧安全保障より、エネルギー安全保障や災害対策を
関税引き下げによって農業生産が減ると、食糧安全保障が脅かされる、という人がいます。間違いではありませんが、筆者は「食糧安全保障に金をかけるくらいなら、エネルギー安全保障や災害対策等に金をかけるべきだ」と考えています。
日本の食糧輸入は、比較的友好的な国からのものが多いですし、海上輸送路にも大きな懸念はありません。一方で、原油の輸入は輸送路に懸念がありますし、石油ショックの記憶も残っています。問題なのは、原油の輸入が止まればトラクターが動かないので食糧生産ができなくなる、ということです。したがって、原油の備蓄に金をかける方が食糧生産を守るために金を使うより効果的でしょう。
災害大国の日本ですから、建物の耐震化や老朽化したインフラの維持更新等も重要です。農業生産を守るための支出よりそちらを優先する方が合理的だと思われます。
【初心者向け】「分業のメリット」についてわかりやすく解説
筆者が隣人と分業をし、片方が料理を、もう片方が皿洗いをするとします。料理は2人分作っても2倍の手間がかかるわけではないので、2人の合計の仕事量は減るでしょう。どちらかが料理が苦手な場合には、その人が皿洗いを分担すれば、美味しい料理にありつけるようになるでしょう。
スーパーマンにとって、凡人との分業は意味がないと考える人もいるでしょうが、そんなことはありません。スーパーマンは1時間で3皿の料理を作り、1時間で3枚の皿を洗っているとします。凡人は2時間で2皿の料理を作り、1時間で2枚の皿を洗っているとします。
2人が分業すると、スーパーマンが2時間で6皿の料理を作り、凡人が3時間で6枚の皿を洗うことができます。働く時間は変わっていないのに、2人の合計の食事が5皿から6皿に増えるのです。増えた1皿を半分ずつ分けるのか否かは交渉次第ですが、いずれにしてもスーパーマンにも凡人と分業するメリットはあるのです。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。
塚崎 公義
経済評論家
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