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「労働力が不足」するのは、「賃上げが不足」しているから
少子高齢化によって労働力希少（労働力不足と呼ぶ人が多い）が一層顕著になりつつあります。働く世代と働かない世代の人数比率が変化していることに加え、高齢者向けのサービスは労働集約的なものが多く、機械化がむずかしい、ということもあるようです。
企業経営者にとっては、労働者を募集しても集まらないのは困ったことなのでしょうが、労働者にとってみれば「失業しても、すぐに仕事が見つかる」「ブラック企業が社員つなぎとめのためにホワイト化する」「賃金が上がる」といった大変望ましいことが起きているわけです。
日本経済にとっても、企業が省力化投資を進めることで日本経済が効率化するとか、高い給料の払えない非効率な企業から高い給料が払える効率的な企業へ人が流れることで経済が効率化する、といった望ましい効果が見込まれています。
そもそも「労働力不足」という言葉は奇妙です。「ダイヤモンドを1円で買いたいと交渉しても、だれも売ってくれない。だからダイヤモンドが不足している」と騒いでいるようなものです。労働力が足りないのではなく、適切な賃金を提示しないから労働者が集まっていない、つまり「賃上げ不足」なのです。
そのあたりのことについては、最近の拙稿『賃金上昇・ブラック企業減少・非効率企業の淘汰…意外に多い、日本の「労働者の不足」のメリット【経済評論家が解説】』を併せてご参照いただければ幸いです。
懸念①…企業の「ホワイト化」「省力化投資」が鈍化する
労働者が足りないなら外国人労働者に来てもらおう、と考える人は多く、実際少しずつ外国人労働者は増えています。経営者は助かっているのでしょうが、労働者は「経営者が賃上げ不足を反省して賃上げする機会」を失ってしまいます。ブラック企業がホワイト化するチャンスも逃してしまうかもしれません。次に不況が来たら、日本人労働者が失業してしまうかもしれません。
せっかく省力化投資をしようと考えていた企業が「外国人が雇えるなら、省力化投資はやめておこう」と考えるかもしれません。給料が上がらなければ「非効率的で高い給料の払えない会社から効率的で高い給料が払える会社への労働者の移動」も起きなくなってしまうかもしれません。
懸念②…高齢化した外国人労働者の介護問題
「日本人労働者が足りないから外国人労働者に来てもらおう」ということで、外国人が日本に来たとして、彼らが高齢者になって働けなくなったら、帰国するのでしょうか？ 日本に住み続けるなら、彼らの介護や病気の治療等はだれがするのでしょう？
日本人介護士や日本人医師が彼らの老後の面倒を見るのであれば、「労働力不足」を補うための政策が、数十年後には「労働力不足」を深刻化させてしまうでしょう。
為政者には、目先のことだけでなく、長期的な視野に立って考えてほしいものです。
懸念③…受け入れに伴う「行政コスト増加」
外国人が日本で生活するようになると、市役所に通訳を雇う必要が出てくるなど、追加的な行政コストがかかります。そうしたコストは日本国民の血税で賄われるべきではなく、外国人を受け入れる企業が払うべきでしょう。
「追加的なコストを全部負担しても外国人労働者を受け入れたい」という企業には外国人受け入れを認めるとしても、「自社は外国人労働者を雇って儲けたいけど、行政コストを負担するのは嫌だ」などという会社に外国人受け入れを認めるべきではありません。
重要なのは「日本人の人口増」「人口1人あたりGDP」
企業の要望ではなく、人口規模やGDPを守るために外国人を受け入れよう、という人もいるようですが、その必要はありません。人口規模やGDPを守るためには、少子化対策を充実させて日本人の人口を増やすことが重要なのであって、「いまの人口規模を守るために外国人を受け入れる」必要はありません。
どうしても少子化が止められないのであれば、少ない人口で広々と国土を使えばよいのです。「日本人の数が10分の1になってしまったから、その9倍の外国人を受け入れて、外国人ばかりの国に暮らそう」などということになったとして、それがいまの我々が望む将来の姿でしょうか。
「人口が減るとGDPが減ってしまって困るから、人口を維持すべきだ」という人もいますが、重要なのは1人あたりGDPであって、日本国のGDPではありません。たとえばシンガポールは人口が少ないのでGDPは小さいですが、1人あたりのGDPは大きく、シンガポール人は豊かに暮らしています。将来の日本がシンガポールのような国になったとしても、なにも問題ではないでしょう。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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