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地方都市：空室率は10都市中、6都市で上昇
※ここでの地方都市は、札幌・仙台・さいたま・横浜・金沢・京都・神戸・高松・広島・福岡の10都市を指す。
今期（Q1）、オールグレード空室率は10都市中、6都市で対前期比上昇し、さいたま、横浜、広島で低下、神戸で横ばいとなった。空室率が上昇した都市では、小規模な区画を中心に空室が顕在化した。
一方、空室率が低下した都市では、IT関連など一部の業績好調な企業を中心に拡張・新設などの動きが散見された。
また、コールセンター需要は今期も引き続き多くの都市で活発だった。オールグレード賃料は10都市中、仙台、神戸、広島で対前期比上昇、金沢で横ばい、その他の6都市は下落となった。上昇した一部の都市では、新たに竣工したビルが平均値を押し上げた。
一方、賃料が下落した都市では、空室が長期化しているビルを中心に、募集賃料を引き下げる動きが見られた。
地方都市の予測：空室率は当面上昇し、賃料も下落か
地方都市では三大都市圏に比べ、リモートワークの導入に伴うオフィスの解約事例は現時点では限定的だ。
しかし、全国に拠点を展開する大企業の一部が、昨年Q4から減床や拠点集約に着手し始めており、今後もこうした動きは拡がる可能性がある。また、いくつかの都市では、今年後半から年末にかけて、新たに竣工するビルや建て替え予定の自社ビルへの移転に伴う大型の二次空室が発生する可能性がある。
いずれも空室率の上昇が当面続くことを示唆しているため、賃料の下落傾向も続くと予想される。
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