新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は激変している。景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産激変 コロナが変えた日本社会』(祥伝社新書)より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

仕事はブランド重視から個人の能力重視へ

ポスト・コロナの時代はたとえば、自身の能力を売りに複数の大企業と業務委託契約を締結する社員も出現するでしょう。否、これはおそらく「社員」という身分ではなく、もはや「個人事業主」と言ってよいでしょう。

 

牧野知弘著『不動産激変 コロナが変えた日本社会』(祥伝社新書)
牧野知弘著『不動産激変 コロナが変えた日本社会』(祥伝社新書)

彼らの働き場所は個々のオフィスではなく、自宅であったり、コワーキング施設や別荘であったりするかもしれません。ただ、自らの能力さえあれば、それを自分で時間をコントロールして、自分の好きな場所で仕事をするようになるでしょう。

 

彼らにとっては、特段大企業というブランドは必要ありません。社員同士の親睦も飲み会も必要ありません。毎朝毎夕出社するわけではありませんので、村の掟を気にする必要もなくなるわけです。したがって契約先の会社にあるバランスボールもカフェもシャワールームも何も関係ないということになります。

 

働き方はブランド依存・重視の時代から、能力・アビリティ重視の時代に確実に変わっていくはずです。これまでは、ある決められた仕事を会社と業務委託契約を結んで遂行してもらうのは、下請けの会社やコンサルタント会社などの役割でした。

 

しかしこれからの企業社会においては、会社に縛られて毎朝毎夕通勤するスタイルから、会社に従属せずに、会社という組織からはやや離れて働く社員や、自らの職能で複数の会社と契約して多くの年収を稼ぐスタイルが定着していくでしょう。

 

こうした状況になると、会社における人事評価の体系もずいぶん変わるはずです。勤続年数だとか複数の重要な部門に配属経験があるとか、たまたま属した部門で大きな成果が上がった、などの理由で評価されることがなくなるでしょう。

 

また会社組織の中ではよく、社員の間の潤滑油的な存在の社員がいるものです。あまり成績は良くないのですが、部内での盛り上げ役がいる。人柄は抜群で社員からは人気がある。仕事はできないけど宴会には欠かせない自称、宴会部長。こういった存在はこれからの時代では会社の中での居場所を失っていくかもしれません。かわいいけどちょっとドジで天然な女子社員、という位置づけも微妙でしょう。

 

社員の多くが職能で働き、評価されるということは、みんなが集まってもたれあいながら働いてきたこれまでの組織では「まあ、居てくれてもかまわないや」と思われていた多くの社員たちに引導を渡すことになります。

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