大企業CMが「ポエム的なものだらけ」になっている悲惨な理由

新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は激変している。景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産激変 コロナが変えた日本社会』(祥伝社新書)より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

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個々の会社との「業務委託関係」へと変化

職能で働くということは自分の仕事力で給与をゲットすることです。この方式に最もふさわしい給与体系は申すまでもなく、年俸制ということになります。これからは大企業でも社員の能力に応じて、出社日とテレワーク日を調整しながら仕事ぶりを評価されるようになるでしょう。

 

こうした環境変化は、つきつめれば新卒一括採用と定年制度の終焉につながります。職能での仕事は、その人の能力を磨くのは会社の仕事というよりもビジネススクールや職業塾の役割となります。また職能で評価されるようになれば、定年まで養ってくれるような理想郷=村はもはや存在しなくなる代わりに、定年などに関係なく働ける環境になるからです。日本企業はこれまで社員の能力開発にはほとんどお金をかけてきませんでした。それはただ、村の掟をジョブローテーションのもとで学ばせれば十分で、それ以上の専門的な知識を得る必要がなかったからでした。

 

大企業は社会の中のあらゆる面で優遇されてきたが……。(※写真はイメージです/PIXTA)
大企業は社会の中のあらゆる面で優遇されてきたが……。(※写真はイメージです/PIXTA)

 

しかしそうしたこれまでの常識が覆され、自らの職能を個々の社員が身につけるようになると、考え方が変わります。つまり、社員の多くが個々の職能を「売り」にすればするほど、会社との関係は「村」への加入ではなく、個々の会社との「業務委託関係」へと変化していくでしょう。

 

これまでの日本の会社はブランド重視でした。大企業は社会の中のあらゆる面で優遇されてきたと言えます。たとえば、あなたがマンションを買いたいと思い、銀行に行って住宅ローンを申し込んだとします。手続きに必要な年収を証明する源泉徴収票やその他の書類で、ローンが実行できるか銀行は審査をするのですが、年収云々よりも一番評価されるのが勤めている会社名、つまりブランドです。大企業にお勤めであれば、無茶な資金計画でない限りたいてい審査は合格します。

 

住宅ローンは20年や30年も借りる長期ローンです。長期であるほど、本来は借りる個人の人生におけるリスクは高いはずです。ところが大企業勤務というブランドは、おそらく大企業を辞めるなどという馬鹿げた行動はしないだろうという前提と、もちろん大企業であれば傾くこともないという勝手なクレジット付与のもとに審査が行なわれるからです。

 

ところが勤め先が魅力的で今後大いに流行るであろう、新しい事業に取り組むベンチャー企業に勤める入社半年の社員であれば、審査では即行はねられるのが日本の銀行における融資審査というやつです。しょせんは彼らには会社のブランドでしか借り手を評価する能力がないからです。

オラガ総研 株式会社 代表取締役

1959年、アメリカ生まれ。東京大学経済学部卒。ボストンコンサルティンググループを経て、三井不動産に勤務。2006年、J-REIT(不動産投資信託)の日本コマーシャル投資法人を上場。現在は、オラガ総研株式会社代表取締役としてホテルや不動産のアドバイザリーのほか、市場調査や講演活動を展開。主な著書に『空き家問題』『民泊ビジネス』『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』など多数。

著者紹介

連載不動産の動きを観察すれば、日本経済がわかる

不動産で知る日本のこれから

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牧野 知弘

祥伝社新書

極地的な上昇を示す地域がある一方で、地方の地価は下がり続けている。高倍率で瞬時に売れるマンションがある一方で、金を出さねば売れない物件もある。いったい日本はどうなっているのか。 「不動産のプロ」であり、多くの…

業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊

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牧野 知弘

祥伝社新書

不動産が高騰し続けている。 銀座の地価は1980年代のバブル期を上回り、三大都市圏と「札仙広福」(札幌・仙台・広島・福岡)の上昇が著しい。国内外の投資マネーの流入、外国人富裕層の購入を背景に、超大型ビルや再開発の計画…

不動産激変 コロナが変えた日本社会

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新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は大激変している。「不動産のプロ」であり、長く現場の動向を観察してきた著者は、そう断言する。いったい、何が変わるのか?たとえば、従来社員一人当たり三坪で計算されて…

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