すでにマンション市場は半減、会社は4分の1
すでにマンションデベロッパーの業界においては、平成バブル崩壊以降、業界再編が進み、マンション分譲市場が半分に縮小する中、プレーヤーは4分の1ほどにその数を減らしています。
おそらく、過大な負債を抱えたデベロッパーの中には、部門の切り売りや同業他社との合併を選択するところも出てくるでしょう。また他業種からの買収も盛んになるかもしれません。現に2017年5月、一部メディアで日本郵政による野村不動産の買収報道がなされ、話題を集めました。おそらく水面下ではかなり真面目に検討されてきたのではないかと推測されます。業界再編の芽は出始めているのです。
巨額の資金を集め、大規模な箱物ビジネスを展開してきた不動産業界も今後は、「量的拡大」戦略からタウンマネジメントや不動産価値を向上させていくソフトウェア中心の戦略をとるところも出てきそうです。
次なるバブル崩壊は、いよいよ日本の不動産業界再編の号砲となる可能性を秘めているといってもよいかもしれません。
牧野 知弘
オラガ総研 代表取締役