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東京都に集中する税収と周辺自治体の問題意識
自民党税制調査会は令和9年度税制改正の議論において、東京都に集中する税収の偏在是正を重要課題として挙げました。
東京都への税収の偏在については、石破政権および高市政権に対し、神奈川県、埼玉県、千葉県の知事がそろって偏在の解消を訴えました。三県の知事の主張は、都民と各県民の間で、福祉や教育などの面における格差が大きいというものです。
令和4年度の税収は、東京都が6兆1,868億円、神奈川県が1兆3,296億円、埼玉県が1兆207億円、千葉県が9,422億円でした。また、令和8年度の東京都の税収は7兆3,856億円となっています。東京都の税収のうち、法人都民税と法人事業税が大きな割合を占めており、この2税で税収全体の3分の1強に上ります。
三位一体改革から特別法人事業税の創設まで
これまで、地方分権を一層推進するための改革も実施されてきました。平成16年度には「三位一体改革」が行われ、国の関与を縮小するとともに、地方の権限と責任を拡大することが目指されました。この改革では、国庫補助負担金の改革、税源移譲、地方交付税の見直しという3つの施策が一体的に進められましたが、十分な成果を上げるには至りませんでした。
また、地方税収の偏在を是正するため、法人事業税の一部を分離し、国税としての「特別法人事業税」が創設されました。こうした制度改正によって税収の偏在是正が図られてきましたが、東京都への税収集中という課題は依然として残っています。
