検索
利子割の税収偏在是正に向けた新たな仕組み
令和7年6月3日には、総務省が預貯金などの利子に課される住民税をめぐり、都道府県間の税収の偏りを是正する仕組みの素案を示しました。
この仕組みでは、所得金額や所得税収などを基に各都道府県の適正な税収を試算し、税収の過不足を調整します。ネット銀行の普及などによって東京都に税収が集中している現状を改善することがねらいです。
このように、税収の偏在を是正するための仕組みは、これまでも検討されてきました。しかし、国と地方の対立、都道府県間の対立、中央省庁による省益擁護の姿勢などが、抜本的な是正を妨げてきました。
副首都構想は税収偏在の打開策となるか
令和8年7月の国会では、東京で大規模災害が発生した際に首都機能を代替できる副首都法が制定され、同年10月には、総理大臣が副首都を指定する予定です。
副首都の指定は、首都機能の分散という観点だけでなく、地方の財源確保や税収の偏在是正について考える契機にもなり得ます。例えば、東京都の法人都民税と法人事業税の税収を、東京都と副首都で配分するなどの措置も考えられます。
ただし、税収の配分を見直す場合には、地方税制度全体との整合性や、自治体間の公平性などを考慮する必要があります。副首都構想を税収偏在の是正につなげるためには、首都機能の分散と地方財政のあり方を一体的に検討することが重要です。
