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米国では遺産税の控除額が拡大、日本とは逆の方向に
2026年11月の米国中間選挙については、大統領の政策に不満を持つ層が増え、民主党が有利との事前予測があります。選挙結果はふたを開けてみなければ分かりませんが、仮に民主党が上下両院で多数派となった場合、現大統領が政策を進めるうえでの制約は大きくなるでしょう。
米国では財政赤字が増加しており、民主党の一部には、大企業や富裕層を対象に増税すべきとの意見があります。しかし、日本と異なり、大型間接税のない米国では、連邦税収の約84％を個人所得税や社会保険税などが占め、法人税は9％、関税は4％となっています。大企業や富裕層は租税回避に長けているため、増税が実際の税収増につながるかどう日本の相続税は基礎控除額の引き下げで課税対象が拡大かは不透明です。なお、2025年の米国の連邦税収は5.2兆ドルです。
米国の遺産税は申告件数も税収に占める割合も少ない
米国の相続税は、被相続人の遺産に課税する仕組みであるため、「遺産税」と呼ばれています。
遺産税申告書の提出件数は2022年で約3万9,000件にとどまり、税収に占める割合も1％未満です。一方、日本の2024年分の相続税申告者数は16万6,730人で、税収に占める割合は4.4％です。富裕層の多い米国で遺産税の申告件数が日本より少ない大きな理由は、控除額の違いにあります。
