マンション大規模修繕「談合」で高く払ったお金は取り戻せる？ 所有者が知っておきたい「課徴金」と「損害賠償」、税金の話

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課徴金は「返金」ではない

公正取引委員会によると、設計コンサル業者が管理組合の「設計予算」（発注予定金額）などの情報を施工業者側に伝え、受注予定者を事前に決めていた。また、受注した施工業者は、工事請負契約価格の5％を目安とする金額を設計コンサル業者に支払っていたことも認定されている。

ここで所有者が気になるのは、「課徴金が取られるなら、自分たちが払った修繕費も戻ってくるのでは？」という点だろう。

しかし、課徴金と損害賠償金は別のものだ。

課徴金は、談合などの独占禁止法違反を行った事業者に対して、公正取引委員会が課す行政上の金銭的不利益であり、被害を受けた管理組合やマンション所有者に返還されるものではない。課徴金制度は、独占禁止法違反行為を防止するための行政上の措置である。

また、課徴金の額は、談合によって実際にどれだけ価格がつり上げられたのかという「損害額」をそのまま計算したものではない。原則として、違反行為の対象となった売上額に法定の算定率を掛けて算出される。

そのため、たとえば「5000万円で発注したが、談合がなければ4000万円だった」と考えられる場合でも、差額の1000万円が課徴金として管理組合に返ってくるわけではない。

実際に余分に支払ったとされる1000万円を取り戻したいのであれば、課徴金とは別に、管理組合側が損害賠償を請求することが問題となる。