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新築マンションの短期転売への課税強化を検討
政府・与党は2026年11月16日、マンション価格の高騰対策として、新築マンションを購入後に居住しないまま1年以内に売却した場合の課税を強化する方向で検討に入った(11月17日報道)。
報道によると、検討されている案は次のとおりである。
・法人の場合、譲渡益の10%を法人税に上乗せする
・住宅の不動産取得税を本来の4%から3%に軽減する特例について、1年以内に転売したケースに限り、対象から除外する
今回の課税強化は、住宅として利用するための購入ではなく、値上がりによる利益を狙った投機的な取引を抑えることが目的のようだ。
不動産の売却益にかかる税金は所有期間で異なる
そもそも、個人がマンションなどの不動産を売却して利益を得た場合、その利益は税法上「譲渡所得」として所得税・住民税の課税対象となる。
税率は不動産の所有期間によって異なる。売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下なら「短期譲渡所得」、5年を超えていれば「長期譲渡所得」に区分される。判定は売却した日ではなく、売却した年の1月1日時点で行う点に注意が必要である。
現在の税率は次のとおりである。
長期譲渡所得(所有期間5年超):20.315%
内訳は、短期譲渡所得が所得税30%、復興特別所得税0.63%、住民税9%。長期譲渡所得が所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%となる。
このように、現行制度でも所有期間5年以下の不動産を売却すると、5年超の場合と比べて約2倍の税率が適用される。購入後1年以内の売却も、現在は短期譲渡所得(39.63%)に該当する。今回の案は、この短期譲渡所得のなかでも、所有期間1年以内の新築マンションの売却に、さらに重い税率を設けるものと整理できる。
