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2023年4月に始まった「相続土地国庫帰属制度」
相続したものの、使い道がなく、管理にも困る土地。こうした土地を国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」が2023年4月に始まった。しかし、土地を国に引き取ってもらうには、申請時の審査手数料や承認後の負担金が必要となるほか、建物の解体や草刈りなどに費用がかかる場合もある。
法務省がこのほど公表した「相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する利用者に対する意識調査結果の概要」によると、申請者の21.2%が、申請や審査の過程で、建物の解体や草刈りなどの整備費用に100万円以上を支出していた。さらに、負担金について「高い」と回答した人は申請者の半数に上っている。相続した土地を国に返すには、いったいいくらかかるのだろうか。
なお、調査対象は、申請者85人、法務局で相談した相談者402人、弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士(以下、専門家)1,670人である。調査期間は、申請者・相談者が2025年10月~2026年2月、専門家が2025年11月~12月だった。
申請時に1筆1万4,000円、承認後は1筆原則20万円の負担金
制度を利用する際に必要となるのが、申請時の審査手数料と、承認後に納める負担金だ。
審査手数料は土地1筆当たり1万4,000円。さらに、法務局の審査を経て承認された場合には、1筆当たり原則20万円の負担金を納付することになっている。
この負担金は、国が土地を管理するための10年分の標準的な費用に相当する額として設定されている。ただし、土地の種目や面積、所在する地域によっては、20万円を超える場合がある。
例えば、市街化区域や用途地域内の宅地では、面積に応じて負担金が算定される。法務省が示す例では、100平方メートルの宅地で約55万円、200平方メートルでは約80万円だ。田畑でも、市街化区域や農用地区域内などにある場合は面積に応じた算定となり、500平方メートルで約72万円、1,000平方メートルでは約110万円となる例が示されている。
仮に、200平方メートルの宅地であれば、審査手数料と負担金を単純に合計するだけで約81万円になる。ここには、建物の解体などの整備費用や、専門家への報酬は含まれていない。
この負担金について、法務省が申請者、相談者、専門家に尋ねたところ、「高い」と回答した人は、専門家で57%、申請者で50%、相談者で53%に上った。
一方、「妥当である」と回答した人は、専門家が39%、申請者が48%、相談者が45%だった。「安い」と回答した人はいずれも2~4%にとどまっている。
実際に制度を利用した人だけでなく、利用を検討している人や相談を受ける専門家も、負担金を高いと感じていることがわかる。
自由回答では、土地の面積や管理の手間にかかわらず、原則として20万円の負担金が必要となることへの不満も寄せられた。例えば、小規模な土地と広大な土地で同じ負担金になることについて、面積に応じて金額を調整してほしいという意見や、市街化区域の負担金を減額してほしいという要望があった。
