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法人税の申告所得金額は6年連続で増加
国税庁が令和8年10月30日に公表した「令和7事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、令和7年度の法人税の申告件数は326万7,000件で、前年度から1.5％増加した。なお、令和7年度とは、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに終了した事業年度に係る申告を指し、令和8年7月31日までの申告分を同年8月末現在で集計したもの。
目を引くのは、法人税の申告所得金額である。総額は118兆9,000億円となり、前年度の102兆3,381億円から16兆5,619億円増加した。増加率は16.2％で、6年連続の増加となった。申告所得金額は、法人が税務申告した所得の合計額であり、会計上の利益とは必ずしも一致しない。企業の決算上の利益に税法上の調整を加えた課税所得に相当するものである。
過去の推移を見ると、平成28年度には約63兆円だった申告所得金額は、その後、増減を繰り返しながら拡大してきた。令和4年度には約85兆円、令和5年度には約98兆円、令和6年度には約102兆円となり、令和7年度にはついに118兆円を超えた。
今回の特徴は、申告所得金額の総額だけでなく、前年度からの増加額も過去最高となった点にある。企業の課税所得が大きく拡大したことが、今回の統計から読み取れる。
黒字申告1件当たりの所得金額も約1億円に
申告所得金額が過去最高となる一方、すべての企業が黒字というわけではない。
令和7年度の黒字申告件数は122万件で、前年度から3.8％増加した。黒字申告割合は37.3％で、前年度の36.5％から0.8ポイント上昇している。
つまり、法人税の申告を行った企業のうち、黒字申告となったのは4割弱という状況だ。裏を返せば、6割強は黒字申告ではない。なお、ここには赤字申告だけでなく、所得がゼロの申告なども含まれる。
さらに注目したいのが、黒字申告1件当たりの所得金額である。令和7年度は9,745万5,000円となり、前年度の8,707万4,000円から11.9％増加した。約1億円に迫る水準であり、黒字申告を行った法人の所得も大きく伸びている。
一方、赤字申告1件当たりの欠損金額は835万5,000円で、前年度の855万6,000円から2.3％減少した。
黒字申告割合の上昇に加え、黒字申告1件当たりの所得金額も増加していることから、法人税の申告事績では、黒字企業の所得拡大が目立つ結果となった。
