(※写真はイメージです/PIXTA)

2026年12月から、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金上限が大幅に引き上げられる。特に企業年金に加入していない会社員は、これまで月額2万3,000円だった掛金の上限が月額6万2,000円に拡大する。掛金の全額が所得控除の対象となるiDeCoだが、今回の改正によって節税メリットはどこまで大きくなるのか。改正内容と具体的な試算、社会保険労務士の安部香織氏の解説を交えながら、加入前に知っておきたい注意点を紹介する。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。

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2026年12月からiDeCoの掛金上限が大幅に引き上げ

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で掛金を拠出し、投資信託や定期預金などの金融商品を選んで運用する私的年金制度である。原則として60歳以降に、積み立てた資産を年金または一時金として受け取る。

 

最大の特徴は、税制上の優遇措置が設けられていることだ。毎月の掛金は全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税となる。さらに、受け取る際にも公的年金等控除や退職所得控除が適用される場合がある。

 

このiDeCoについて、2026年12月に制度改正が施行され、掛金の拠出限度額が引き上げられる。実際の掛金への適用は、2026年12月分(2027年1月の口座引落し分)からとなる。これまで加入者の区分や勤務先の企業年金の有無によって異なっていた拠出限度額が見直され、より多くの掛金を積み立てられるようになる。

 

今回の改正で特に大きな影響を受けるのが、企業年金に加入していない会社員である。これまで月額2万3,000円が上限だったが、改正後は月額6万2,000円まで拠出できるようになる。

 

一方、自営業者やフリーランスなどの第1号加入者も、国民年金基金などとの共通の拠出限度額が月額6万8,000円から7万5,000円に引き上げられる。

 

たいさんぼく社会保険労務士・行政書士事務所代表の安部香織氏は、今回の改正で恩恵を受ける人について、次のように説明する。

 

「最も影響が大きいのは、勤め先に企業年金がない会社員です。2026年12月から、iDeCoの掛金上限が月2万3,000円から月6万2,000円に引き上げられます。また、60歳以上70歳未満で一定の要件を満たす方は、70歳になるまで掛金を拠出できるようになります。定年後も働く方にとっては、老後資金を積み立てられる期間が延びる改正です」

 

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となるため、掛金を増やせば、その分だけ課税所得を減らせる。結果として、所得税や住民税の負担軽減につながる。

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