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公費批判を受け、広告費を「自己負担」へ
トランプ大統領が負担方針に転じた背景には、納税者の資金で自身を前面に出した広告を流していることへの批判が、野党・民主党だけでなく与党・共和党からも出ていたことがある。共和党のスーン上院院内総務は、広告のメッセージは評価しつつ、公費で賄うべきではないと述べた。
報道によると、トランプ氏はSNSへの投稿で、これまでの広告について「ごく普通のこと」だと主張した。そのうえで、今後の広告については、自身またはMAGA Inc.の資金で負担する考えを示した。
MAGA Inc.は、トランプ氏を支持するスーパーPAC（特別政治活動委員会）＊である。
ただし、「自己負担」といっても、トランプ氏個人がすべての費用を自腹で支払うという意味ではない。今後の広告について、トランプ氏側の政治資金を使うという意味合いが強いものだ。
ホワイトハウスは、MAGA Inc.が負担するのは今後放映する分で、すでに放映された分は対象外だと説明している。米ABCテレビによると、ホワイトハウス当局者は、返還する計画はないとの趣旨を説明した。
＊米国で個人や企業、労働組合などから上限のない巨額の資金を集め、特定の候補者を応援・批判する政治広告などを行う独立した政治団体のこと。
これまでに約1200万ドルの広告を放映
問題となった広告は9月下旬から放映され、当初は少なくとも3本が確認されていた。その後、CNNは、少なくとも13本の広告が制作されていたと報じている。
AP通信が広告分析会社AdImpactの推計として報じたところによると、10月6日時点で1200万ドル近い広告が放映されたという。国土安全保障省（DHS）が契約した総額2000万ドルの一部とされる。報道によると、資金はDHS傘下の税関・国境警備局（CBP）向けの資金から出ている。
広告には「Paid for by the U.S. Government（米国政府が支払った）」との表示が入っている。
広告の内容は、トランプ氏の写真や映像を使いながら、政権による米国の製造業の再活性化などの実績をアピールするものや、共産主義・社会主義を批判するものなどである。
さらに、トランプ氏が「ディープステート」などとの対決を訴える広告も制作されている。
