(※写真はイメージです/PIXTA)

国税庁が公表した令和7年度の法人税申告実績によると、グループ通算制度を適用する企業グループの申告所得金額は40兆5,746億円に達し、前年度から24.1%増加した。法人全体の申告所得金額の増加率16.2%を大きく上回る伸びだ。親会社と子会社の間で赤字と黒字を相殺できる「グループ通算制度」とは、どのような仕組みなのだろうか。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。

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グループ企業の申告所得金額は40兆円超、前年比24.1%増

国税庁が令和8年10月に公表した「令和7事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」によると、令和7年度にグループ通算制度を適用する法人(通算法人)の申告所得金額は40兆5,746億円となり、前年度の32兆6,885億円から7兆8,861億円増加した。増加率は24.1%に達している。法人全体の申告所得金額は118兆9,000億円で、前年度比16.2%増だった。

 

また、グループ通算制度を適用する法人は令和8年6月30日現在で1万9,974法人となり、前年同時点から2.9%増加した。このうち、親法人は2,160法人、子法人は1万7,814法人である。

 

通算法人の申告所得金額40兆5,746億円は、法人全体の申告所得金額118兆9,000億円の約34%に相当する。企業グループを構成する法人の所得規模が大きいことがうかがえる。

 

さらに、通算法人の黒字申告割合は57.3%となり、前年度の56.0%から1.3ポイント上昇した。黒字申告1件当たりの所得金額も35億5,500万円で、前年度から18.5%増加している。

 

通算法人では、申告所得金額だけでなく、黒字申告1件当たりの所得金額も大きく伸びている。

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