マレーシアの税制が変わった…国外源泉所得も課税対象に、ラブアン島の「3%課税」とは?【国際税務の専門家が解説】

マレーシアの税制が変わった…国外源泉所得も課税対象に、ラブアン島の「3%課税」とは?【国際税務の専門家が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

マレーシアは、英国の税制の影響を受けながら独自の税制を形成してきました。なかでも大きな転換となったのが、2022年1月からの国外源泉所得に対する課税です。これまで国内源泉所得を中心としていた税制がどのように変わったのか。また、タックスヘイブンとして知られるラブアン島では、どのような優遇税制が設けられているのでしょうか。マレーシアの税制改正について解説します。

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英国の影響を受けたマレーシアの税制

マレーシアは、1957年にマラヤ連邦として英国から独立しました。1963年には北ボルネオなどを含む現在のマレーシアが成立し、1965年には、マレーシアの一部であったシンガポールが独立しました。

 

このような歴史的な沿革は税制にも影響しており、マレーシアとシンガポールには、英国の税制の影響がみられます。

 

また、マレーシア領のボルネオ島は、南半分がインドネシア領となっており、その一部にはブルネイがあります。さらに、ボルネオ島の沖合には、タックスヘイブンとして知られるラブアン島があります。

資源国ブルネイとマレーシアのLNG生産地

日本が多くを依存しているマレーシア産のLNGは、同国の本土周辺ではなく、主にボルネオ島で生産されています。

 

この島の一部には、1984年に英国から独立したブルネイがあります。ブルネイの面積は日本の三重県とほぼ同じですが、石油やLNGなどの資源に恵まれていることから、人口約45万人でありながら、1人当たりGDPは世界有数の水準となっています。

 

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