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クリントン政権下でEITCが大幅に拡充
1975年に導入された勤労所得税額控除（EITC）は、その後、米国の税制改革に伴って改正が重ねられてきました。
レーガン政権下の1986年には、税制改革法（Tax Reform Act of 1986：TRA1986）が成立し、内国歳入法典の大幅な改正が行われました。この改正によって、EITCの規定は現在の内国歳入法典第32条（米国の連邦税法において、勤労所得税額控除の適用を定められている）に整理されています。
その後、1990年、1993年、2001年、2009年などにも制度改正が行われました。特に重要なのが、クリントン政権下の1993年の改正です。
当時の米国は、レーガン政権下で貿易赤字と財政赤字という双子の赤字を抱え、ブッシュ政権下では湾岸戦争も発生するなど、財政状況が厳しい状態にありました。こうした状況を引き継いだクリントン政権は、財政再建を重要な政策課題としていました。
一方で、低所得の勤労世帯への支援も重視し、その一環として1993年にEITCを大幅に拡充しました。子どものいる世帯を中心に控除額を引き上げ、段階的に制度の規模を拡大したのです。
さらに、オバマ政権下の2009年2月17日には、米国復興・再投資法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009）が成立しました。同法では、適格児童が3人以上いる世帯に対する控除の拡充などが盛り込まれました。これによって、子どもの人数に応じた支援が強化されたのです。
このように、EITCは導入当初の税額控除から、低所得の勤労世帯を幅広く支援する制度へと発展してきました。
EITCの控除額は所得に応じて3段階で変化
現在のEITCは、所得に応じて税額控除額が変化する仕組みになっています。基本的には、次の3段階で構成されています。
① 所得の増加に応じて控除額が増える段階
勤労所得が一定水準に達するまでは、所得の増加に応じて税額控除額も増加します。働いて所得を増やすことが、税額控除の増加につながる仕組みです。
② 控除額が一定となる段階
所得が一定の範囲にある場合、税額控除額は最大額で維持されます。
③ 所得の増加に応じて控除額が減る段階
所得が一定水準を超えると、所得の増加に応じて税額控除額が減少し、最終的にはゼロになります。
この3段階の所得基準や控除額は、適格児童の人数によって異なります。子どもが多い世帯ほど、一般的に控除額の上限が高く設定されています。
