地政学と税制の関係とは? 華僑・資源・旧宗主国から読み解くアジアの経済圏【国際税務の専門家が解説】

地政学と税制の関係とは? 華僑・資源・旧宗主国から読み解くアジアの経済圏【国際税務の専門家が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

国際情勢を理解するうえで重要な視点となる地政学。国の位置や地形だけでなく、人種、宗教、資源、植民地時代の歴史なども、各国の経済や税制に影響を及ぼしています。アジアから中東にかけての地域を例に、国境だけでは見えてこない経済的なつながりと、税制との関係について、国際課税研究所首席研究員の矢内一好氏が解説します。

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宗教や民族が形づくった国境と国家

最近、「地政学」という用語を頻繁に目にするようになりました。地政学とは、国の位置や地形、資源、人口、海上交通路などが、外交や安全保障にどのような影響を及ぼすかを考える視点です。

 

日本企業が多く投資しているアジア地域について、人種、宗教、資源などの切り口から分析すると、国境とは異なる、ある種の領域が見えてきます。

 

例えば、インドからパキスタンが分離した背景には、ヒンズー教とイスラム教という宗教上の違いがありました。また、東パキスタンがバングラデシュとして独立した背景には、ベンガル人としての民族意識がありました。

資源が左右する国の経済的な位置づけ

資源という観点では、ボルネオ島にあるブルネイが挙げられます。同国の面積は日本の三重県とほぼ同じですが、石油や液化天然ガス(LNG)などの資源を有することから、豊かな国として知られています。

 

同島には、インドネシア、マレーシア、ブルネイの3カ国が存在しています。また、マレーシアのタックスヘイブンであるラブアン島も同島に位置しています。さらに、インドネシアは首都をボルネオ島に移転する計画を進めており、同島は注目を集めています。

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