検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
食料品消費税1％ 減税×給付付き税額控除の真実
矢内一好（著）＋ゴールドオンライン（編集）
父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
「減税には賛成、効果には疑問」という世論
2026年9月6日に公表されたJNN世論調査では、高市首相が表明した「食料品の消費税を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる方針」について、「賛成」と答えた人は51％でした。前月の調査から1ポイント下落した一方、「反対」は42％と、3ポイント上昇しています。
また、消費税の減税が物価高対策として効果があるかを尋ねたところ、「効果がある」は「非常に」と「ある程度」を合わせて43％、「効果はない」は「あまり」と「全く」を合わせて55％でした。つまり、消費税の減税そのものには賛成する人が過半数を占める一方、物価高対策としての効果については懐疑的な見方が上回っているということです。
「災い転じて福となす」という諺があります。今回、税率がゼロ％ではなく1％となったことは、必ずしも「災い」とはいえませんが、当初の構想にはなかった効果が生じることになったと考えられます。ここでは、その主な3つの効果について見てみます。
1％分の給付で減税効果を実感しやすくなる
1つ目は、1％分の給付が行われることになったことです。給付総額は約6,000億円とされています。
先の世論調査では、消費税減税に賛成する人が過半数を占める一方、物価高対策としての効果については「効果はない」とする人が55％に上っています。減税による負担軽減は、実際の買い物の場面では必ずしも大きな金額として実感できない可能性があります。
これに対して、1％分の給付が行われれば、減税と給付の両方によって家計への支援を実感しやすくなると考えられます。少なくとも、消費税率を1％に引き下げるだけの場合とは異なる効果が期待できます。
