検索
「改正前なら節税できる」という発想に注意
税制改正には単純な「施行日前」「施行日後」という線引きだけでは捉えられない部分がある。
2027年1月1日から新しい評価方法が適用される以上、それ以前の贈与に新制度をそのまま遡及適用するわけではない。2026年中に贈与による取得が成立すれば、原則として現行の評価方法による。
しかし、それは「2026年中ならどのような取引をしても問題ない」という意味ではない。
『週刊T&A master』の報道によれば、国税当局は、改正前に行われる不動産小口化商品の親族間贈与について、「駆け込み贈与等の発生が懸念される」との認識を示し、重大な関心をもって注視するとしている。さらに、悪質な事例については、課税処分を念頭に資料・情報収集を行う方針とされている。
一方で、現時点で確認できる範囲では、不動産小口化商品の改正前の駆け込み贈与だけを直接の対象として、総則6項の適用を認めた公表裁決や裁判例が確認されているわけではない。そのため、「駆け込み贈与だから総則6項が適用される」「改正前の贈与は否認されやすい」と断定することもできない。
注意したいのは、改正内容を認識した後に商品を購入し、評価額と市場価格の乖離を利用して短期間で親族へ贈与し、その後早期に換金するようなケースだ。
こうした取引については、購入時期や贈与までの期間、贈与後の財産管理、換金の有無、資産承継としての合理性など、一連の事情を踏まえて個別に検討される可能性がある。
2027年1月の評価方法見直しは、不動産小口化商品を使った相続税対策の大きな転換点となる。同時に、改正前の「駆け込み贈与」について、国税当局がどのような取引に着目し、どこまで個別の事情を確認していくのかにも注目が集まりそうだ。
THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
【注目のセミナー情報】
【Bar投資・お酒の美術館】10月31日（土）
飲食業界未経験からBarオーナーに！
利回り年40％も狙える仕組みを解説
【資産形成】11月5日（木）
富裕層のための「資産防衛と運用」
相続を見据えた「資産の守り方・育て方」のコツ
【資産戦略】11月25日（水）
約30年ぶりの大金利変動の今しかつかめない？
新たな「お宝保険」の全貌
配偶者の預金は？子ども名義の生命保険は？
事例で深堀り！「相続税の税務調査」
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
【11月5日（木）開催】
オーナー必見！「賃料増額」請求の最新事情
争点になるのは？【弁護士が解説】
【11月10日（火）開催】
「よくある相続の悩み」
遺産分割はどうする？相続や調停にかかる費用は？
弁護士が相続の悩みや疑問点を解消！遺産分割のポイントまで解説
【11月11日（水）開催】
不動産投資家もNISAをやるべき？
「増やす資産」と「残す資産」は違う
不動産・金融資産・生命保険で考える相続ポートフォリオ
【弁護士の視点で解説】
