不動産を中心に相続した相続人たちが現金を支払って調整する「代償分割」。では、その代償金は相続税の計算でも、そのまま使えばよいのでしょうか。今回、1億5,800万円ほどの代償金をめぐり、相続人と税務署の見解が対立しました。争点となったのは、小規模宅地等の特例を適用した後の価額を使った「代償金の計算方法」。国税不服審判所が示した判断から、代償分割の税務上の注意点を見ていきます。
この裁決で争われたのは以下になります。
Bさんは、合意書の計算方法は、両者の相続税課税価格を同一にし、相続人間の公平を維持しようとするものだと説明。
これは通達趣旨にもとづくものであり、合理的な方法にほかならないというのがBさんの立場です。
小規模宅地等の特例適用後の価額を用いる点についても、特例適用後の価額を使っても両者の相続税の総額は変わらない以上、これも合理的な範囲内だと主張しました。
税務署は、小規模宅地等の特例はあくまで課税価格の計算上の特例であって、財産そのものの時価評価とは別のものだから、代償金の計算に特例適用後の価額を持ち込むのはおかしい、と反論しました。
連載税務調査で狙われた納税者たち
メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。
メルマガ登録
検索
