ベンツ、ランクル、アルファード…賢い社長が「新車」よりも「4年落ちの中古車」を好むワケ【税理士が解説】

「新車」よりも「4年落ちの中古車」が賢い選択といえるワケ

車を購入して経費化するスピードは、新車か中古車かによって異なります。これは「減価償却」の法的な仕組みによるものです。

購入費用は一括で経費にすることはできず、法律で定められた「法定耐用年数」に応じて分割して計上します。普通自動車の新車は、法定耐用年数が6年と定められています。

計算方法として、毎年一定の割合をかけて計算する「定率法」を採用した場合、新車の償却率は0.33と設定されています。仮に1,000万円の新車を購入した場合、1年目に経費にできるのは約333万円にとどまり、残りの約667万円は翌年以降に持ち越されます。

なお、減価償却の計算は月割りで行われるため、1年分の満額を経費にするには、決算ギリギリではなく期首の月に購入し、納車まで完了させておく必要があります。

これに対し、中古車は「3年10ヵ月」が経過している場合、税務上の法定耐用年数が2年へと短縮されます。耐用年数が2年となる場合、定率法における1年目の償却率は100％と定められているため、期首の月に納車を済ませておけば、初年度に購入費用のほぼ全額を経費として計上することができます。

今期に一時的に大きな利益が発生し、突発的な節税対策が必要となった企業では、この償却スピードの速さから「4年落ちの中古車」が好まれます。

なお、会社の業績状況に応じて、最適な選択は変わってきます。