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ホルムズ海峡封鎖で立ち往生した45隻
2026年2月28日に、米国とイスラエルによるイランへの攻撃が行われました。イランは、ペルシャ湾の入り口にあるホルムズ海峡を実質的に封鎖しました。
それによって、ペルシャ湾に2026年3月時点で、45隻の日本関係船舶が立ち往生していました。このうち日本船籍は5隻にとどまり、残る40隻は、日本の会社が運航・用船する外国船籍の船舶、すなわちパナマ等に船籍を置く便宜置籍船でした。
平時であれば、話題にもならない石油の輸入問題がクローズアップされると共に、日本の経済基盤であるエネルギー分野の外国依存による脆弱性を露呈した感があります。
この一連の出来事の背景にあるのは、コスト安という経済上の概念です。１つは中東の湾岸諸国から調達する原油の価格が他の地域よりも低いからです。
なぜ日本の船会社は外国籍を選ぶのか
日本船籍の外航船をあまり使用していないという現実があります。なぜ、日本の船会社は、船籍を外国に移しているのかということです。
理由は、税金と人件費です。例えば、パナマの会社を子会社にして、船をここに登録するとします。パナマの法人税率は25％ですが、パナマは領土税制（属地主義）を採用しているため、船舶の国際的リースなど国外を源泉とする所得には課税されないのです。
