検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
民主党政権が導入した「子ども手当」
2009年の衆議院選挙で政権交代を実現した民主党は、マニフェストの柱の一つとして「子ども手当」の創設を掲げました。
これまで支給されていた児童手当に代わり、2010年4月から中学校修了前までの子どもを養育する保護者に現金を支給する制度が始まりました。税制面では、これに伴って所得税や住民税の年少扶養控除が廃止されています。
子ども手当は、2010年3月に成立した「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」に基づく時限立法としてスタートしました。当初は2011年度以降に月額2万6,000円を支給する構想でしたが、財源確保が難航したことから増額は見送られ、実際には月額1万3,000円の支給にとどまりました。
その後、2011年8月に民主・自民・公明の3党が見直しで合意し、制度は2012年3月で終了します。現在の児童手当制度へ移行することになりました。
高市議員が政府に提出した質問主意書
子ども手当を巡り、高市議員は2010年2月1日、「子ども手当に関する質問主意書」（質問第135号）を政府へ提出しています。
質問は全部で7項目に及びましたが、その中心となったのが財源の問題でした。
民主党は、子ども手当を「国民との契約」と位置付け、所得制限を設けずに実施する方針を掲げていました。しかし、当時の連立政権内では考え方が一致していたわけではありませんでした。
亀井静香郵政改革・金融担当大臣は所得制限を設けるべきとの考えを示し、福島瑞穂消費者・少子化担当大臣は支給額を抑え、その分を保育所や学童保育の充実に充てるべきだと主張していました。
制度の具体像や財源を巡って、政権内部でも意見が分かれていたことがうかがえます。
