16年前に「財源はどうする？」と民主党を追及した高市議員――「子ども手当」と「食料消費税ゼロ」に見る財源論

政府答弁は「予算編成過程で検討」

これに対し、政府は質問主意書への答弁書で、「予算編成過程を通じて政府として検討しているところである」と回答しました。

制度設計や財源などについては、今後の検討事項として整理され、具体的な方針は示されませんでした。

当初予定していた月額2万6,000円の支給は実現せず、制度内容も短期間で見直されることになります。

「攻める側」から「説明する側」へ

現在、高市総理が掲げる食料消費税2年間ゼロについても、制度設計や財源を巡る議論が続いています。

社会保障国民会議では、給付付き税額控除との組み合わせも含めた検討が進められていますが、財源の確保や制度終了後の税率の扱いなどについては、今後の議論に委ねられている部分があります。

16年前、高市議員は野党の立場から、民主党政権に対し「財源はどうするのか」「制度設計は十分なのか」と問い掛けました。

そして現在は、総理として自らが打ち出した政策について説明責任を果たす立場にあります。

政策の内容は異なりますが、大規模な給付や減税を実施する際には、財源や制度設計をどのように国民へ説明するかが重要な論点となる点は、16年前も現在も変わりません。

かつて政府に向けた問いは、いま高市総理自身に向けられています。食料消費税減税を巡る議論では、財源や制度の持続性について、どのような説明が示されるのかが今後の焦点となりそうです。

矢内 一好

国際課税研究所

首席研究員

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