消費税改革に必要なのは本当の「骨太の方針」――将来の税率水準、軽減税率、給付付き税額控除を一体で示す長期税制ビジョンを

求められるのは「将来の税制ビジョン」

食料品の消費税減税も、給付付き税額控除も、それぞれ重要な政策です。しかし、それらはあくまで個別の制度であり、日本の税制全体の将来像を示すものではありません。

少子高齢化が進み、社会保障費の増加が避けられない日本では、消費税は今後も基幹税として重要な役割を担い続けることになります。そのため、目先の物価高対策や選挙公約にとどまらず、「将来の消費税をどう設計するのか」という中長期的な視点で議論を進めることが不可欠です。

政府には、将来の税率水準や軽減税率のあり方、給付付き税額控除との組み合わせなどを含めた税制全体のビジョンを国民に示すことが求められます。現在進められている政策論争とは別に、日本の消費税制度を10年後、20年後にどのような姿へ導いていくのか。その方向性を明確に示すことこそ、本当の意味で「骨太の方針」と呼ぶにふさわしいのではないでしょうか。

矢内 一好

国際課税研究所

首席研究員

【注目のセミナー情報】​​​

【資産形成】11月5日（木）※本日開催
富裕層のための「資産防衛と運用」
相続を見据えた「資産の守り方・育て方」のコツ

【資産運用】11月14日（土）
米国株で「10倍株（テンバガー）」を狙うには？
最新AIを活用した「銘柄発掘・分析」のノウハウ

【資産戦略】11月25日（水）
約30年ぶりの大金利変動の今しかつかめない？
新たな「お宝保険」の全貌

【関連記事】

■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】