消費税改革に必要なのは本当の「骨太の方針」――将来の税率水準、軽減税率、給付付き税額控除を一体で示す長期税制ビジョンを

税金節税

2026.7.26

消費税改革に必要なのは本当の「骨太の方針」――将来の税率水準、軽減税率、給付付き税額控除を一体で示す長期税制ビジョンを

（※写真はイメージです／PIXTA）

食料品の消費税減税や給付付き税額控除をめぐる議論が続いています。しかし、本当に必要なのは目先の減税や給付の制度設計だけではありません。少子高齢化が進み、社会保障費の増加が避けられない日本では、消費税を将来どのような税制として位置付けるのかという中長期的なビジョンが欠かせません。今こそ、日本の消費税の未来を見据えた「骨太の方針」が求められています。

求められるのは「将来の税制ビジョン」

食料品の消費税減税も、給付付き税額控除も、それぞれ重要な政策です。しかし、それらはあくまで個別の制度であり、日本の税制全体の将来像を示すものではありません。

少子高齢化が進み、社会保障費の増加が避けられない日本では、消費税は今後も基幹税として重要な役割を担い続けることになります。そのため、目先の物価高対策や選挙公約にとどまらず、「将来の消費税をどう設計するのか」という中長期的な視点で議論を進めることが不可欠です。

政府には、将来の税率水準や軽減税率のあり方、給付付き税額控除との組み合わせなどを含めた税制全体のビジョンを国民に示すことが求められます。現在進められている政策論争とは別に、日本の消費税制度を10年後、20年後にどのような姿へ導いていくのか。その方向性を明確に示すことこそ、本当の意味で「骨太の方針」と呼ぶにふさわしいのではないでしょうか。

矢内一好

国際課税研究所

首席研究員

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#給付付き税額控除 #消費税 #骨太の方針 #付加価値税

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矢内一好

国際課税研究所首席研究員　博士（会計学）。

中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年中央大学商学部教授（平成30年退職）。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任。

著書に『国際課税と租税条約』（ぎょうせい、第1回租税資料館賞受賞）、『租税条約の論点』（中央経済社、第26回日本公認会計士協会学術賞）、『移転価格税制の理論』（中央経済社）、『詳解日米租税条約』（中央経済社）など。

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