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英国政府、パブの固定資産税を20％引き下げ
7月24日午前のNHK海外ニュースで、英国政府がパブに課される固定資産税を20％引き下げる方針を打ち出したことが報じられました。
英国では2026年7月にスターマー首相が辞任し、バーナム首相が就任しました。近年では、2022年にわずか約1か月半で退任したトラス首相が大きな話題となりました。サッチャー首相のような長期政権を除けば、英国では首相交代が比較的頻繁に行われています。
今回の減税の詳しい背景は明らかではありませんが、新政権が地域経済への支援姿勢を示す政策である可能性があります。国民生活への配慮を打ち出すという点では、日本で議論されている食料品の消費税減税とも共通する側面があるといえるでしょう。
英国の「固定資産税」は日本とどう違うのか
英国では国税として所得税、法人税、キャピタルゲイン税、付加価値税（VAT）などが課されています。
一方、不動産に関する税には大きく二つの制度があります。
一つは、居住用不動産に課されるカウンシルタックス（Council Tax）です。これはHMRCの資産評価局（VOA）が評価した住宅について、その占有者に課税される地方税です。住宅は評価額によってA～Hに区分され、それぞれ税額が決められています。
もう一つが、店舗や事務所などの事業用不動産に課されるビジネスレート（Business Rates）です。今回のパブに対する減税は、このビジネスレートの軽減措置を指すものと考えられます。
